東芝ソリューション販売/全日空商事の「共通基盤システム」が本稼働|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

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東芝ソリューション販売/全日空商事の「共通基盤システム」が本稼働

全日空商事の「共通基盤システム」が本稼働を開始

~グループ経営の効率化で意思決定のスピード化とガバナンスの強化を実現~

 

 東芝ソリューション販売株式会社(本社:神奈川県川崎市/取締役社長:大和田 昭彦/以下、当社)が納入構築した、全日空商事株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:西村 健/以下、全日空商事)のグループを横断した業務効率化を実現する「共通基盤システム」が、本稼働を開始しました。

 全日空商事は、グループ会社を含めた「リテール」「食品」「航空・電子」「生活産業・メディア」の4つのカンパニーで事業を進めるANAグループの「エアライン系商社」です。

 今回、本稼働を開始した「共通基盤システム」は、全日空商事のコーポレート部門(間接部門)が管轄する人事系、総務系、経理・財務系の業務基盤システムです。全日空商事の社員とグループ会社の社員が共通で利用します。複数法人を管理する人事システムで、グループ全体で人事マスターによる一元管理と、人事組織・会計組織の統合化によって、各カンパニーやグループ各社の管理業務の重複、システム毎へのサインオンなど日常業務の煩雑化を解消し、コーポレート部門の作業負荷を軽減しました。

 稼働したシステムによるグループを横断した業務の標準化により、人事系では組織変更や人事異動の迅速な対応、発令の簡素化、適切な勤怠管理を効率化し、総務系では稟議・決裁業務が効率を実現しました。また、企業内情報の有機的連携によって集約した情報を経営的視点で分析することが可能になるなど、グループ経営の効率化に加えて、意思決定の迅速化とガバナンスの強化が実現しました。

 当社は、流通業、製造業、運輸業など、さまざまな業界で、人事情報、勤怠管理、経理・財務システム構築の実績があります。今後、グループの企業力を高め、多様な事業を展開する全日空商事の取り組みに、最適なソリューションと各種サービスを提供することで、さらなるグループ経営の効率化を促進する新たな共通基盤を提案していきます。

<共通基盤システムの特長>

1.各カンパニーとグループ会社の業務プロセス標準化

 人事給与、目標管理、勤怠管理、稟議・経費申請の業務プロセス標準化により、各カンパニーやグループ各社の管理業務の重複、システム毎へのサインオンなど日常業務の煩雑化を解消し、コーポレート部門の作業負荷を軽減しました。

2.ひとつのシステムで複数法人を管理

 複数法人を管理可能な人事システムにより、グループ全体の人事マスターの一元管理と、人事組織・会計組織の統合化を可能にしました。これにより、グループ会社からの稟議を、別法人である全日空商事がカンパニー共通基盤で決裁できるなど、会社間をまたいだ決裁も可能とすることで、さらなる意思決定の迅速化とガバナンスの強化を実現しました。

3.業務コストの削減

 共通基盤によるグループを横断した業務の標準化で、人事系では組織変更や人事異動の迅速な対応、人事発令の簡素化、適切な勤怠管理を、総務系では稟議・決裁業務の効率化など、業務コストの削減を実現しました。また、従来は各社各様に導入していたシステムの各種コスト削減も実現しました。

<共通基盤システム利用イメージ>

 ※添付の関連資料を参照

■全日空商事株式会社について

 航空機部品の調達や機体リースなどの航空関連事業、空港店舗の運営や機内販売などのリテール事業をはじめ、紙・パルプや食品の輸入販売、半導体・電子部品の輸出入、広告メディアなど、多彩なビジネスを展開するANAグループ唯一の総合商社(エアライン系商社)として常に新しい付加価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献しています。

 また、食品事業、観光土産品全般の企画・製造・卸売、ロジスティクス事業など、さらに多角的にビジネスを展開するグループ各社が、国内外に広がるネットワークを駆使してお客さまからのニーズにお応えしています。

・全日空商事株式会社

 http://www.anatc.com/

・共通基盤システム導入事例(東芝ソリューション販売株式会社ホームページ)

 http://www.toshiba-tsos.co.jp/ex/anatc/

■東芝ソリューション販売株式会社について

 東芝ソリューショングループの関連会社として、クラウドソリューション、パッケージソリューションを主体とした情報システムを、企画からサポートまで一貫したサービス体制でご提供しています。

 2014年4月、東芝ソリューション株式会社の中堅市場向けソリューション事業(マーケットクリエーション事業部)と、東芝情報機器株式会社のシステムソリューション事業を統合し、中堅市場向けソリューション事業の対応力を強化・拡大しています。