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香港ヤマト運輸/広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司に出資

広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司に出資

~東アジア地域においてフォワーディング・通関・保税倉庫機能などを更に強化し、
ヤマトグループのグローバル戦略を加速~

ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸株式会社(本社:香港 董事長:皆木 健司 以下:香港ヤマト)は、東アジア地域におけるフォワーディング(以下:FWD)・通関・保税倉庫・配送などの機能の更なる強化のため、2016年11月30日に中国広州市を本拠地とする国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司(本社:広州市 董事長:張珩 以下:WTD)に、出資することで合意いたしましたので、ご報告申し上げます。

※WTD=Guangzhou Wisepower Transportation & Distribution Group Co., Ltd.

1.背景

ヤマトグループは、これまでFWDや各国でのロジスティクス、海外引越に関する生活支援サービスなどの事業をアジア各国で展開してきました。また、2000年から台湾、2010年にシンガポール・上海、2011年に香港・マレーシアで宅急便サービスを展開してきました。そして、2016年には、マレーシアのGD Express Carrier Bhd.と資本・業務提携、タイでのSCG Cement-Building Materials Co., Ltd.と宅急便サービスの合弁会社を設立、さらに東アジアから東南アジアの陸上輸送ネットワークを持つマレーシアのOTLグループを買収するなど、東アジアおよび東南アジアでのクロスボーダー・ネットワークの構築およびそれに関する各機能の強化を進めてきました。その一環として、東アジア戦略において重点地域である華南地域でも、これまでアライアンス先の選定を行ってまいりました。

2.出資の目的

当社はこれまでも東アジアにおいてFWD・ロジスティクスなど国際複合輸送サービスを提供してきました。今回の出資によりWTDが持つ機能を取得することで、ヤマトグループが持つ国際物流に関する機能をさらに強化し、日本-中国、東南アジア‐中国、そして中国-欧米などの世界各国との越境ECを始めとしたクロスボーダー輸送サービスの提供が可能になります。

さらに、広州を東アジアにおける日本や欧米など各国との玄関口(ゲートウェイ)とすることで、陸・海・空の輸送手段を組み合わせ、アジア全域への本格的なクロスボーダー輸送サービスを提供していきます。今後もアジア各国でのネットワークの構築を加速させると同時に、ますます高まるアジアにおける物流ニーズに応える付加価値の高い物流サービスの提供を目指します。

3.対象会社概要

広州地域で20年以上の歴史を持つワンストップの国際物流サービスを提供する事業者です。特に広州においては通関件数・FWD取扱高・保税倉庫面積・中国香港間のクロスボーダー陸運などに非常に高いシェアを持っています。近年では越境ECの市場拡大に伴い事業を拡大しており、航空会社を始めとした各関係者との長年築き上げたパートナーシップや、多様なライセンス・資格を保持しています。

ヤマトグループとは、雅瑪多国際物流有限公司(以下「YIL」)の設立時以来のパートナーとしての関係があります。

会社名

中国語表記 広州威時沛運集団有限公司
(日本読み:コウシュウ ウエイシペイウン シュウダン ユウゲンコンス)
英語表記 Guangzhou Wisepower Transportation & Distribution Group Co., Ltd.(WTD)

設立

2005年

  • ※1995年に現在の威時沛運貨運(広州)有限公司(WTD100%子会社)が事業を開始し、2005年に持株会社体制に移行

資本金

60百万RMB(9億28百万円)

董事長

張珩(チョウ ハン)

所在地

中国 広州市

売上高(連結)

4億82百万RMB(約74億45百万円) 2015年12月期

営業利益(連結)

42百万RMB(約6億55百万円) 2015年12月期

社員数

687人 2016年6月時点

事業内容

通関関連業務、FWD関連業務、陸運業務、越境EC関連業務 等

4.当該子会社の概要について

会社名

香港ヤマト運輸株式会社

代表者

董事長 皆木 健司/総経理 久家 大四郎

資本金

HK$358,800,002

所在地

23rd FLOOR AIA Financial Centre, 712 PRINCE EDWARD ROAD EAST, KOWLOON, HONG KONG

事業内容

宅急便サービス、ロジスティクス業務、FWD関連業務 等

5.合意内容

まず香港ヤマトがWTD持分を4割弱取得します。その後、3年以内にヤマトグループが経営権を保有いたします。

6.今後のスケジュールについて

平成29年2月末(予定) 初回分の持分取得完了

7.今後の見通し

本件による当社の平成29年3月期連結業績に与える影響は軽微です。