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楽天/ヤマトホールディングスと連携

ECの更なる発展による、より便利な社会の実現のため
楽天とヤマトホールディングスが連携

~ 購入商品の受取場所の多角化と、EC事業者の業務効率化、新規出店を支援 ~

楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と、ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内 雅喜、以下「ヤマトホールディングス」)は、EC分野における購入者と事業者の更なる利便性を向上し、より便利な社会を実現するため、業務連携を強化することになりましたので、お知らせいたします。

1.両社が目指していること

インターネットの普及やスマートフォンの加速度的な利用拡大を背景に、ECは現代の生活に欠かすことのできないインフラに成長を遂げており、今後もさらなる市場の拡大や、利用形態の多様化や発展が期待されています。このような状況で、ECで商品を購入する方の利便性向上の施策を強化することは、ECに従事する事業者や、物流会社などにとって喫緊の課題です。

楽天は創業以来、インターネットを活用した全国各地における事業者の支援を通じ、地域経済および日本経済の活性化のため、「楽天市場」をはじめとして、さまざまなサービスを展開してまいりました。現在では全国に17支社を設置して、「楽天市場」の出店店舗の中小企業や個人事業主などに向けた二人三脚での事業支援を徹底しています。

一方、ヤマトホールディングスは、ヤマトグループ各社のノウハウを結集し、EC事業者向けに受注管理から伝票発行・配送・決済までをトータルで提供する「YES!(Yamato Ec Solutions)」を6月1日より発売し、購入者へのサービス向上をすることで、事業者の販売機会の拡大に貢献しています。また、購入者のライフスタイルに合わせたさまざまな受取ニーズに対応し、受取場所や受取方法の多角化を積極的に強化してきました。

今後は、EC分野の更なる発展による、より便利な社会の実現を目指し、両社で連携を進めて参ります。

2.両社の具体的な連携施策

(1)EC購入者

○コンビニエンスストアやヤマト運輸直営店で商品の受け取りが可能

 

EC利用者の利便性向上のため「楽天市場」の対象商品を、ヤマト運輸と契約のあるコンビニエンスストア(約2万拠点)や、ヤマト運輸直営店(約4千拠点)での受け取りが可能になります。

(2)EC事業者

○業務効率化支援

 

日常業務の効率化や受取場所の多角化に対応した「YES!」を提供することで、中小の事業者でもより高度なサービスを購入者に提供できるようになります。

○新規出店支援

 

「YES!」と楽天市場新規出店プランを組み合わせた連携プログラムを新たに提供し、事業者がよりECをはじめやすい環境を整備していきます。

注)楽天市場の出店店舗が上記を利用する場合は、「YES!」を導入することが必要です。

以上