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国土交通省/第41 回アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキンググループ 港湾・海事専門家会合の開催結果を公表

第41 回アジア太平洋経済協力(APEC)交通ワーキンググループ 港湾・海事専門家会合の開催結果について

平成27年6月2日

1.概要

 APEC 参加国・地域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催。我が国が議長並びに事務局を務め、APEC 域内の連結性の強化、グリーンポートの実現及びAPEC 海運政策共通原則の具体化に向けた取り組み等を行っている。

2.日程及び場所

 平成27年5月26日(火)~5月29日(金) チェジュ・韓国

3.会合の概要

(1)参加者
15カ国・地域*1から合計43 名が参加。日本からは以下が参加
 港湾局 産業港湾課国際企画室 中﨑室長、中嶋国際調整官
 海事局 外航課 福原外航海運事業調整官
 国土技術政策総合研究所港湾研究部港湾計画研究室 安部室長
 (一財)国際臨海開発研究センター 水谷第二調査部長、三浦主任研究員
議長は、産業港湾課国際企画室 中﨑室長が務めた。
*1 参加国・地域:カナダ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

(2)主な議論
[1] APEC地域におけるクルーズの振興
 APEC域内のクルーズ振興を図るため、我が国が提案しているワークショップにおけるベストプラクティス(外国クルーズ船社等への寄港地情報の一元的発信、免税店臨時出店手続きの簡素化、日ASEANクルーズ振興戦略等)の共有等のプロジェクトについて日本側の取組状況を報告し、引き続き、APEC域内のクルーズ関連情報の共有を進めることを確認した。また、新たに韓国から本プロジェクトを支援する意向が示された*2
*2 インドネシア、フィリピン、ロシア、台湾が既に支援を表明している。

[2] グリーンポートの推進
 港湾や船舶からの大気汚染や海洋汚染等を防ぐため、LNG燃料船の利用促進等によるCO等の排出抑制政策に関する調査、ワークショップ開催の重要性が確認され、民間や港湾管理者によるグリーンポートに関する取組を誘導する手法について議論がなされた。

[3] APEC海運政策研修
 第3回APEC海運政策研修を開催するタイから、今年のBMC(財政管理委員会)において予算が認められたことが報告され、研修プログラムの内容については、港湾運営の民営化や港湾投資の課題に焦点を当てることとして、詳細の準備を進めている等の説明がなされた。

[4] 港湾の混雑対策
 我が国より、日本の港湾における集中管理ゲートや貨物情報システム、インドのチェンナイ港で取り組んでいる技術協力を例示しつつ、港湾における混雑の原因と対策について紹介し、各国と港湾の混雑対策の重要性を共有した。

[5] 運河関係
 我が国より、世界の海上輸送網における要所であるパナマ運河の動向について、最新の情報提供を行い、引き続き今後の進展を見守ることとなった。


*APEC海運政策共通原則
 APEC地域における海運政策の調和を促進する目的に留意しつつ、国際定期船市場、海運補助サービス、複合輸送サービスへの自由かつ競争的なアクセスを促進するために、採択された以下の9 つの海運政策の共通原則のこと。
 政策課題1:海運自由化「一般的フレームワーク」
 政策課題2:「定期船に関する競争政策」
 政策課題3:「政府所有海運事業者」
 政策課題4:「貨物留保措置」
 政策課題5:「特定の貿易に適用される制限」
 政策課題6:「港湾施設へのアクセス」
 政策課題7:「海運に接続する陸上サービス」
 政策課題8:「港湾管理」
 政策課題9:「自国船に対する補助金」

添付資料

本文(PDF形式)PDF形式

APEC交通ワーキンググループの概要(PDF形式)PDF形式