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DHLジャパン/平成26年度IT賞で、IT 特別賞(業務改革推進賞)を受賞

DHL、平成26年度IT賞で、IT 特別賞(業務改革推進賞)を受賞

 
国際エクスプレスのグローバルリーダーであるDHLジャパン株式会社(略称:DHLジャパン 代表取締役社長:山川丈人 本社:東京都品川区)は、このたび、"IT を活用した経営革新"への優れた成果が認められた企業や団体に授与される表彰制度「平成26年度(第32 回)IT賞」(主催:社団法人企業情報化協会 通称:IT協会)において、IT特別賞(業務改革推進賞)を受賞しました。DHLジャパンにとって、昨年のIT奨励賞(グローバルマネジメント賞)に続く2年連続での受賞となります。

DHLは、日本の財務省および税関が、平成25年10月より書類審査・検査貨物の取り扱いについて、関係書類を税関窓口へ提出するという従来のプロセスから、NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)を通じて電子ファイルで税関へ提出を可能とする新制度を発表したことに業界内でいち早く対応し、通関業務の効率化とともに顧客サービスの向上を目的とした新たなシステムを開発、導入しました。この新システムが達成した成果および、その企画、開発、導入における様々な取り組みがこのたび高く評価され、今回の受賞につながったものです。

この新システムの導入により、通関書類の提出業務および提出後処理に要する時間の50%削減に加え、人件費2名分の効率化、また削減目標値の2倍以上のペーパーレス化を達成しただけでなく、作業時間の短縮による顧客対応の迅速化も実現しました。システム化のプロセスにおいては、税関との早期からの情報共有によるシステムデザインの確定、開発手法の変更や既存のイメージングシステムの流用による工期の短縮、現場経験者で組織したチームによる現場要件の吸い上げと税関との調整などの取り組みが、円滑な開発、導入、運用に重要な貢献を果たしたと評価されています。

今回の受賞について、DHLジャパン代表取締役社長の山川丈人は次のように述べています。「ITプラットフォームの革新は、顧客満足度に直結するが故に継続的な取り組みが不可欠です。国際エクスプレスのグローバルリーダーであるDHLにとって、このたび伝統あるIT賞の2年連続での受賞という栄誉に浴したことは、私共が追求する『超顧客中心主義』がITイノベーションにおいても着実に実践されている証であり、大変誇りに思います。」

DHLでは、IT協会が主催する「カスタマーサポート表彰制度」においても本年特別賞(人材育成賞)を受賞しています。同制度では2007年の最優秀賞、2011年の優秀賞、2012年の経営貢献賞、2013年のIT奨励賞に続き、今回が4年連続5度目の受賞となります。