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イオン/ダイエーを完全子会社化

イオン株式会社による株式会社ダイエーの
株式交換による完全子会社化に関するお知らせ


イオン株式会社(以下、「イオン」といいます。)及び株式会社ダイエー(以下、「ダイエー」といいます。)は、イオンを完全親会社、ダイエーを完全子会社とするための株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、本株式交換に関する株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を本日両社間で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換は、イオンにおいては、会社法(平成17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796 条第3項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず、またダイエーにおいては、平成26 年11 月26 日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、効力発生日を平成27 年1月1日として行うことを予定しております。
また、本株式交換の効力発生日(以下、「本株式交換効力発生日」といいます。)に先立ち、ダイエーの普通株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において、平成26 年12 月26 日付で上場廃止(最終売買日は平成26 年12 月25 日)となる予定です。



1.本株式交換による完全子会社化の目的
イオンとダイエーは、総合小売企業として共通に有するお客さま第一主義の基本理念のもと、互いの暖簾を尊重しつつ、連携強化も図りながら、両社の一層の発展を目指し、それぞれの事業を展開してまいりました。
(平成25 年3月27 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」、平成25 年3月29 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの実施に向けた進捗状況のお知らせ」、平成25 年4月12 日付プレスリリース「株式会社ダイエーによる公開買付けへの応募に関する意見表明のお知らせ」及び平成25 年7月24 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの実施に関するお知らせ」に記載のとおり。)そして、平成25 年8月末に、ダイエーはイオンの連結子会社として新たなスタートを切り、以降両社は、ダイエーが営む事業を、ダイエーとしてどのように主体的に再生させるのか、またそれをイオングループとしてどう支援するのか、との観点でお互いが連携を取りつつ、事業を運営してまいりました。具体的には、これま
での「再建」偏重であったダイエーの事業計画を、真に「成長」に転じる計画に変えていくために、必要となる抜本的な改革を迅速に実行していくことが、イオン、ダイエー並びに労働組合におけるダイエーの今後の基本方針であるとの共通の認識に至っております。
イオングループは、純粋持株会社であるイオンを中心に300 社余りの企業からなるグループであります。
ショッピングセンターの核店舗となるGMS(総合スーパー)を北海道から沖縄まで日本全国に展開するGMS事業をはじめとする小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。現在の日本国内の消費環境は成熟市場であり、業態を超えた厳しい競争が巻き起こっております。
こうした状況下で、イオングループがお客さまからより高いご支持を獲得し、更なる成長を実現していくためには、グループ各社が専門性の高い新しい小売業集団に変わっていく必要があります。同時に、イオンは、グループ全体として経営資源を集約・最適化しつつ、全ての事業領域でNo.1を目指すことを方針としております。
一方のダイエーも主として小売事業を営み、GMS事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業等の店舗を「首都圏、京阪神」を中心に日本各地で展開しております。平成25 年の8月にイオンの連結子会社として新たなスタートを切り、平成26 年の4月にはダイエーグループ中期経営計画を策定し、新たな店舗モデルの展開で都市部でのシェアNo.1企業へと成長することを目指し、ダイエーグループ一丸となって推進しております。
ダイエーの上期につきましては、新たな店舗モデル作りや利益率の改善は進んでいるものの、消費増税の買い控えの影響や、プロモーションの大幅な見直し等の影響もあり、客数が大幅に減少いたしました。その結果、経費の追加削減策等あらゆる手段を講じて業績回復に努めておりましたが、平成26 年9月24 日付で公表した「特別損失の計上並びに平成27 年2月期 第2四半期(累計)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、業績予想の修正を行っております。
この上期の状況をふまえ、下期については立地の強みを最大限に活用し、早朝・夕方の集客の立て直しに加え、優良顧客増加につながる各種プロモーションの見直しやサービスの強化により、客数増による収益回復を見込んでおります。しかしながら、中長期的には更に変化が激しくなると予想される日本国内の小売業界において、ダイエーが将来にわたり持続的な成長性を有する事業体へと転換を果たすためには、店舗の老朽化への対応や事業構造改革が必要不可欠です。また、将来の成長エンジンとなりうる、ダイエーの強みに更に磨きをかけた新たな店舗小売業としてのモデル作りを推進する等、現在取り組んでいる改革のレベルとスピードを一段と高める必要があると考えております。そのためには従来の枠組みを外し、新たな発想で事業を再構築する戦略を早急に描くべき状況にあるとの認識を持っております。
両社は、平成25 年3月27 日付プレスリリース「株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、当初はイオンによるダイエーの完全子会社化を企図しておりませんでした。しかしながら、両社をとりまく日本国内の事業環境が想定以上のスピードで変化しており、この時期に、経営資源を集中・最適化し、両グループの持続的な成長を可能とする横断的な大改革を行う必要があるとの認識に至り、今後の両社の最適な協業体制のあり方、重複する事業や店舗の方向性、人材の最適な配置のあり方など、会社や業種・業態といった枠を外した事業再編のあり方について議論を重ねてまいりました。
具体的には、今後のダイエーグループは、店舗の9割が立地する「首都圏、京阪神」に活動領域を特化し、強みである「食品」に経営資源を集中し、一部ではイオンの店舗も加え、新たな業態を創造し、国内No.1の「総合食品小売業」を目指して変革していくことで、ダイエーグループが継続して営む事業を発展・成長させつつ、イオングループの企業価値も向上させることができるとの両社共通認識に至っております。
このような議論をしていく中で、改革の中心となるダイエーが、これらの集中と最適化を推進していくには、意思決定のスピードアップや機動的な資金投下、人材の最適配置等が不可欠であり、これらの施策を実現する為には、イオンがダイエーを完全子会社化することが最善の策であると考えるに至り、平成26 年5月にイオンからダイエーへ本株式交換の申し入れを行いました。かかる申し入れを踏まえ、更に今後の両社のあり方と成長戦略について真摯に協議・交渉を重ねた結果、ダイエーとしても成長戦略に転じる上で本株式交換が最善の選択肢であると考えるに至り、本日、本株式交換を実施することを両社で決定いたしました。