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トランコム/経常利益は前年比18・1%増(平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円

          売上高    営業利益   経常利益  四半期純利益

26年3月期  99,515 12.8  4,999 17.1   4,844 18.1  2,792 19.0
25年3月期  88,202 8.2   4,268 11.0  4,103 8.0   2,346 15.4

(略)

(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策など、いわゆる「アベノミクス」に加え、東日本大震災の本格的な復興需要や東京オリンピック招致に伴う公共投資の増加などを背景に、今後の本格的な景気回復を先取りした賃上げなども進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。
物流業界におきましては、景気回復に加え、消費税増税前の国内の総貨物輸送量の増加も相まって、構造的なドライバーの高齢化に拍車をかけた車両不足が発生し、加えて折からの円安からくる燃料単価の高騰など、インフラ面での厳しい運営環境になっております。
当社グループは、中期経営計画"FF2015"の初年度から、主要事業の徹底強化と、連携を推進することにより、トランコムらしいOne Stop 3PLの実現にALL TRANCOMで推進しております。
このような情勢のもと、当期につきましては、ロジスティクスマネジメント事業の運営力・改善力を軸とした大型案件の獲得、物流情報サービス事業の営業対応力により専属車両を増加するなど、「強み」の集中や、それを活かした新たなサービスの創造に取り組みました。インダストリアルサポート事業では、組織体制の見直しを行い、グループ化した㈱スマイルスタッフ及び海外事業と一体となった体制を構築し、第3の柱とするべく、事業基盤の確立に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、物流情報サービス事業において、空車情報の確保に苦戦はしたものの、各情報センターでの成約件数が増加したことに加え、貨物輸送量の増加による輸送ニーズの高まりにより、運賃単価が上昇したこと、またインダストリアルサポート事業においては、平成25年2月に全株式を取得し、グループ化した㈱スマイルスタッフが大きく寄与し、売上高は、前期比12.8%増の995億15百万円となりました。
営業利益につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、平成26年4月より稼動する大型案件の立ち上げ先行費用の計上等はありましたが、物流情報サービス事業において、運賃単価の上昇に加え、営業スタッフがコア業務に集中できる体制により、情報収集の効率化に取り組んだこと、またインダストリアルサポート事業で収益管理を徹底したことにより、収益力の向上が図られ、営業利益は、前期比17.1%増の49億99百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比18.1%増の48億44百万円となりました。
当期純利益につきましては、中国大連市の合弁会社への株式売却に伴う損失等の計上もありましたが、経常利益の増加により、前期比19.0%増の27億92百万円となりました。

 

当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ロジスティクスマネジメント事業

(略)

売上高は、一部の拠点における業務縮小及び撤退等の減収要因がありましたが、既存拠点における貨物出荷量の増加と、前期及び今期に開設した拠点が業績に寄与し、増収となりました。
営業利益は、一部の拠点において運営効率の悪化と、大型案件の立ち上げ先行費用による減益要因がありましたが、売上高増加に伴う利益の増加に加え、全拠点での日次収支管理の徹底により、収益力向上に取り組んだ結果、増益となりました。

② 物流情報サービス事業

(略)

売上高は、消費税増税前の駆け込み需要などの影響から、例年の閑散期において成約件数が増加したことに加え、貨物輸送量の増加による輸送ニーズの高まりにより、運賃単価が上昇したことにより、増収となりました。
営業利益は、営業スタッフがコア業務に集中できる体制を構築し、情報収集の効率化により、営業対応力の向上が図られ、増益となりました。


③ インダストリアルサポート事業

(略)

売上高は、㈱スマイルスタッフの連結化により、大幅な増収となりました。
営業利益は、事業基盤の確立に向け、組織体制を見直し、収益管理の徹底に取り組んだ結果、増益となりました。


(略)

注) 1.上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
2.平成25年2月22日の株式取得に伴い連結子会社となった㈱スマイルスタッフ(インダストリアルサポート事業)は、決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この変更により、当連結累計期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までを連結しております。
なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの3ヶ月分の損益については、利益剰余金の増減額として調整しております。
3.非連結子会社であった以下の3社(インダストリアルサポート事業)は、事業上の重要性が増したため第1四半期連結会計期間より連結しております。
特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司
TRANCOM (HK) LIMITED

 

(次期の見通し)
次期の見通しにつきましては、"FF2015"の最終年度として、主要事業の徹底強化と、連携を推進することにより、トランコムらしいOne Stop 3PLサービスの実現を推進してまいります。
平成27年3月期のセグメントの業績予想は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業

(略)

大型案件の安定稼動と収益基盤の確立に取り組むとともに、関東圏・関西圏に加え、東北・九州エリアを中心に、メーカー3PLの業務拡大を推進します。また若年層の育成を強化し、センター運営を管理できる人材を早期に作り出すことで、更なる事業拡大に向け、組織体制の強化を図ります。


② 物流情報サービス事業

(略)

未開拓の北関東エリアに「つくば情報センター」を開設、また通販の全国幹線業務の安定稼動に取り組みます。また、新たなサービス「中ロット貨物サービス」のエリアを拡大し、全国の中ロットニーズに対応します。加えて、専属パートナーの関係強化や分析ツールを駆使した効率の良い情報収集により、減少傾向にある空車情報の確保に注力します。

③ インダストリアルサポート事業

(略)

組織体制の見直しによる一体となった運営を確立するとともに、グループシナジーを最大限活用し、物流拠点への派遣を充実させるなど、サービス・対応力の強化を図ります。採用活動のあり方を見直し、人材を安定的に供給できる仕組みの構築により、求人の確保に注力します。


(略)

以上により、平成27年3月期は、売上高1,082億90百万円(対前期増減率 8.8%)、営業利益52億10百万円(同4.2%)、経常利益51億円(同 5.3%)、当期純利益29億10百万円(同 4.2%)と増収増益を計画しております。

(略)