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GXS/Managed Services収益20%増

2012年のGXS Managed Services収益20%増へ

米国メリーランド州ゲーザーズバーグ発- B2Bデータ連携・統合サービスのリーディングプロバイダーであるGXSは本日、2012年のグローバルB2Bデータ連携クラウドサービス「GXS Managed Services(マネージド サービス)」ビジネスが通貨調整ベースで20%成長となったことを発表しました。2004年の提供開始以来、Managed ServicesはGXSの成長を牽引する主力サービスです。GXSで最も急成長しているソリューション、Managed Servicesの収益は、2009年から2012年までの3年間のCAGR(年平均成長率)が23.6%、2012年度(1月1日~12月31日)の総収益の約37%を占めています。

あらゆる規模のお客様がGXSのManaged Servicesを利用して、顧客、サプライヤ、銀行、輸送業者などのビジネスパートナーと接続しています。また、GXS Managed Servicesのお客様は、消費財、金融サービス、ハイテク、製造、小売などさまざまな業種を代表する企業です。

GXSの最高経営責任者(CEO)のボブ・セーゲル(Bob Segert)は次のように述べています。「GXS Managed Servicesを利用することで、お客様はサプライチェーンライフサイクル全体を接続して自動化することができます。また、必要な社内リソースを懸念することなく、お客様の中核業務に集中していただくことが可能となります。GXSが業界の最先端という現在の地位にあるのは、550,000社以上のグローバル企業が接続する世界最大のクラウド統合プラットフォームそしてこの領域に投資を続けてきた成果だと確信しております。」

IDC社のビジネスプロセス管理およびミドルウェアリサーチプログラム担当副社長であるモーリーン・フレミング(Maureen Fleming)氏は次のように述べています。「自社のネットワーク上で処理される膨大な取引データを利用して付加価値サービスに転換できるB2Bデータ連携アウトソーシングサービスプロバイダは、この領域で成長をリードする存在になり、その結果、この分野は今後も急ペースで成長し続けていくでしょう。」

包括的なB2Bデータ連携・統合ソリューションであるGXS Managed Servicesでは、高いスキルを持つB2Bデータ連携・統合スペシャリストが、ERP統合、データフォーマット変換、新規取引先代行接続支援、技術サポートなど、日々の作業をお客様に代わって実施します。クラウドベースの統合サービスGXS Managed Servicesで、企業はB2Bデータ連携ネットワークを構築し拡張していくことが容易に可能となります。

GXSについて

GXSは、世界最大の統合クラウド「GXS Trading Grid」を運用するB2B(企業間データ連携)統合サービスのリーディングプロバイダーです。GXSのソフトウェアおよびサービスは、上位25サプライチェーンの22社を含む550,000社を越える企業で利用され、パートナーネットワークの拡張、受信プロセスの自動化、電子決済の管理およびサプライチェーン可視化の向上に役立っています。グローバルB2B統合サービス「GXS Managed Services」は、GXS独自のアプローチでB2B統合業務を改善し、GXS Trading Grid®をプロセス編成サービス、そしてグローバルチームと連携して、多企業間のB2Bプロセスを管理します。

GXSはメリーランド州ゲーザーズバーグに本社を置き、従業員数は2,400人以上、世界20カ国の拠点を軸にグローバルB2B統合サービスを提供しています。GXS株式会社は、米GXS Inc.の100%出資による日本法人です。詳しくはWebサイト(http://www.gxs.co.jp/)、GXSブログ(英語:http://blogs.gxs.com)、ツイッター(英語http://twitter.com/gxs)、LinkedIn(英語:http://www.linkedin.com/company/gxs)をご覧ください。米国証券取引委員会に提出した公開書類もご覧いただけます(英語:http://www.sec.gov/edgar.shtml)。

将来予想に関する記述
このプレスリリースには「将来予想に関する記述」が含まれています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去の事実に関するもの以外の、当社が将来に発生すると予想する活動、事象、開発に関するすべての記述は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、リスク、不確実性、仮定(米国証券委員会に提出された当社の年次報告書、四半期報告書等に規定)による影響を受けるおそれがあります。したがって、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社の業績または成果に関して、実際の結果が大幅に異なる場合があります。これらの記述に全面的に依拠しないでください。当社は発生した事象または状況を反映して将来予想に関する記述を更新または改訂する義務を負いません。

本文中のすべての製品およびサービスは各社の商標です。

* IDC "Worldwide Business-to-Business Middleware 2011 Vendor Shares Report" - July 2012