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エヌ・ティ・ティ・コムウェア/労働者派遣契約・勤務管理サービス「Staffia(スタッフィア)」の労働者派遣法改正法対応版を販売開始

労働者派遣契約・勤務管理サービス「Staffia(スタッフィア)」の
労働者派遣法改正法対応版を販売開始

 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:海野 忍、以下 NTTコムウェア)は、派遣管理業務におけるコンプライアンスの向上と業務効率化を支援するクラウド型の労働者派遣契約・勤務管理サービス「Staffia(スタッフィア)」の労働者派遣法改正法(*)対応版を、2012年10月18日(木)より販売開始します。


1.概要
 「Staffia」は、派遣先・派遣会社双方でご利用いただくことで、派遣先と派遣会社間の労働者派遣に関わる契約業務、派遣社員の勤務管理、派遣料金の請求に関する業務をトータルにサポートするサービスです。

(1)「Staffia」上での労働者派遣契約の締結や請求書の通知・確認、法令に定められた各種帳票の通知や保存を行うことで、派遣先と派遣会社間のスムーズな業務連携と効率化を実現します。

(2)労働者派遣契約締結時に必要な契約書項目を網羅したひな形や、法令に準拠した派遣業務内容の例文を派遣先で「Staffia」に登録し、そのひな形や例文に基づいた労働者派遣契約書を全社でお使いいただくことで、労働者派遣契約内容の適正化をサポートします。

(3)「36協定(時間外労働協定)」に基づく派遣社員の時間外労働時間や休日出勤回数等の上限値に応じてアラーム表示を行うことで、時間外労働管理等の適正化をサポートします。

(4)クラウド型で提供するため、初期費用の削減と導入リスクの最小化を実現します。

※「Staffia」機能一覧 別紙1参照


2.特長
(1)2012年10月1日(月)施行の労働者派遣法改正法に対応し、企業のコンプライアンスをバックアップ
 改正法のポイントの1つである「日雇派遣の原則禁止」の例外となる業務の明確化に伴う「政令26業務」の変更に対応し、例外となる業務についての契約書への確実な適用や、派遣会社から派遣先への派遣労働者通知項目として新たに追加された「派遣労働者が無期雇用労働者か否か」が通知可能となり、企業のコンプライアンスの向上を更にバックアップします。

(2)安定した運用実績
 労働者派遣に関するコンプライアンス向上を目的に、2012年1月以降NTTグループ企業を中心に、派遣先、派遣会社合わせて約500社にご利用いただいており、安定した運用実績のあるサービスです。

3.利用料金
項目 金額(税別) 備考
派遣先 派遣会社
初期費用 50,000円 50,000円 初期設定等の登録費用
ご利用いただく1社あたりの費用
※派遣先、派遣会社それぞれでお支払いいただきます
サービス基本料(月額) 1,000円 1,000円 ご利用いただく1社あたりの基本料
※派遣先、派遣会社それぞれでお支払いいただきます
サービス利用料(月額) 840円 派遣社員1名あたりの利用料
※派遣先、派遣会社で利用料を案分してお支払いいただきます
4.今後の展開
 今後、初期設定作業等を簡素化し、派遣会社単独でも手軽にご利用いただくことができる「Staffia」の簡易版を2013年1月から提供する予定です。

※「Staffia」簡易版概要 別紙2参照

「Staffia」商品HP


*  「労働者派遣法」は、2012年10月1日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」により、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正されました。

※「Staffia(スタッフィア)」は、NTTコムウェアの登録商標です。