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センコー/経常利益は前年比2・3%増(平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円

        売上高    営業利益    経常利益  四半期純利益
23年3月期 241,046 5.9  6,099 △0.8  6,375 2.3   2,261 △23.2
22年3月期 227,692 7.1  6,150 10.5   6,232 12.6  2,946 3.4

(略)

①当期の経営成績
当期の日本経済は、新興国の需要拡大や内需振興に向けた各種経済対策効果により堅調に推移しておりましたが、円高の進行や燃料価格・資源価格の高騰などにより本格的な回復には至らず、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、国内貨物輸送量は11年連続のマイナスと、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは「Moving Global」をコーポレートスローガンとした新たな中期経営三ヵ年計画の初年度として、国内外において大型物流拠点の整備、新会社設立などの積極経営を続け、収益確保に努めてまいりました。国内においては4月に「福井PDセンター(福井県)」、7月に「金沢PDセンター(石川県)」を新設いたしました。9月には関西地区における保管・配送能力をさらに拡充させるため「舞洲PDセンター(大阪府)」を新設、3月には首都圏物流サービスの更なる強化を図るため「新戸田PDセンター(埼玉県)」を開設いたしました。また、10月には千葉県野田市に「野田第1PDセンター(仮称)」及び「野田第2PDセンター(仮称)」の建設を開始し、北関東エリアの拠点拡充へ着手しました。一方、海外においては、カザフスタンにおいて新たに物流事業を開始するための現地合弁会社「センコー・ランカスター シルクロードロジスティクスLLP」を5月に、中国においては日中一貫ファッション物流拡大のための現地合弁会社「青島雪興国際物流有限公司」を6月に設立しました。また、12月には中国で「青島アパレル物流センター」を、1月には「大連第2物流センター」を開設いたしました。
この結果、新規顧客の開拓を積極的に行ったこと、大型設備投資が売上に寄与したこと、前期にM&Aでグループ会社となった株式会社丸藤等の売上も寄与し、連結営業収益は2,410億46百万円と対前期比5.9%の増収となりました。
一方、利益面におきましては、東日本大震災により、東北・関東地域の事業活動が影響を受けた要因もあり、連結営業利益は60億99百万円と対前期比0.8%の減益となりました。
しかしながら営業外収支が改善したことにより、連結経常利益は63億75百万円と対前期比2.3%の増益となりました。
連結当期純利益は、東日本大震災により東北地域の物流センターなどが被災し、修繕費用を含めたこれらの被害に対する損失を特別損失として10億30百万円計上したため、22億61百万円と対前期比23.2%の減益となりました。

当期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次の通りです。
(物流事業)
積極的な新規開拓及び大型設備投資が寄与し、事業収入は2,115億8百万円と対前期比3.8%の増収となりました。
(商事・貿易事業)
M&Aによる株式会社丸藤のグループ会社化及び石油販売事業の売上の伸長が寄与し、事業収入は266億87百万円と対前期比24.5%の増収となりました。
(その他事業)
受託計算事業の売上伸長が寄与し、事業収入は28億50百万円と対前期比13.9%の増収となりました。

 

②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、当面、東日本大震災の影響により、生産活動、輸出、個人消費などの停滞が懸念され、生産活動の回復に伴って景況も持ち直していくものと想定されますが、先行きは未だ不透明なものがあります。
この中で、当社グループは、お客さまの震災復旧・復興対応のご支援を経営の最重点課題と位置付け、お客さまのご期待に添えますよう取り組んでまいります。
また、当社グループは昨年度にスタートさせた「Moving Global」をコーポレートスローガンとする、中期経営三ヵ年計画の2年目の年として、国内外で高品質でコストパフォーマンスの高いサービスを提供し、新たな市場開拓に取組んでまいりますと共に、グループ人材の意欲と健康の向上・能力アップを図る中で、法令遵守・環境対応・安全重視を柱として、企業としての社会的責任(CSR)を全うしていく所存であります。
このような企業活動を積極的に推進する中で、当社グループの次期業績予想としては、連結営業収益2,550億円、連結営業利益66億円、連結経常利益65億円、連結当期純利益31億円を見込んでおります。

(略)