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住友倉庫/経常利益は前年比24・1%増(平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円

        売上高      営業利益  経常利益    四半期純利益
23年3月期 130,377 7.2    9,610 21.5  10,465 24.1  4,372 42.5
22年3月期 121,619 △7.8  7,910 11.0   8,433 8.6   3,068 83.6

(略)

①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資は持ち直しを示したものの、円高の進展等により下半期に輸出が減速するなど、景気回復の足取りは弱いまま推移しました。また、本年3月に発生した東日本大震災が、今後の経済活動に広範かつ深刻な影響を及ぼす様相をみせるなかで期末を迎えました。
倉庫・港運等物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きは復調傾向にありましたが、貨物保管残高は前連結会計年度並みに推移しました。また、不動産賃貸業界におきましては、都心部のオフィスビルの空室率は高止まりし、賃貸料相場は下落を続けました。
この間、当社グループにおきましては、事業活動を積極的に展開する一方、支店の統合を行うなど業務の効率化を推進してまいりました。
物流事業では、国内において配送センター業務の円滑な運営に注力するとともに、日本・アジア間をはじめとする一貫輸送業務やサウジアラビアにおける現地物流及び同国を起点とする国際輸送業務の拡充に取り組みました。この他、埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体の専用倉庫建設に着手しました。また、中国では杭州及び大連に新たな物流拠点を設置するとともに、青島において倉庫の増設工事を開始するなど、成長が期待される事業分野や海外の成長市場への投資を強化し、今後の物流事業の拡大に向けた布石を打ってまいりました。
不動産事業では、賃貸物件におけるテナントの確保及び賃料水準の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、不動産事業は一部テナントの退去等により減収となったものの、物流事業は港湾運送や国際輸送の取扱いが回復したほか、連結子会社の遠州トラック株式会社において前連結会計年度に取扱いを開始した配送センター業務が寄与したことから、営業収益は1,303億7千7百万円と前連結会計年度比7.2%の増収となりました。営業利益は増収効果に加え減価償却費等の減少もあり、96億1千万円と前連結会計年度に比べ21.5%の増益となり、経常利益は受取配当金や持分法投資利益の増加等により104億6千5百万円と前連結会計年度比24.1%の増益となりました。当期純利益は、特別損失として減損損失や東日本大震災による損失等を計上した一方、特別利益として受取補償金等を計上した結果、43億7千2百万円と前連結会計年度に比べ42.5%の増益となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業では、貨物保管残高は前連結会計年度並みに推移したものの、入出庫の取扱いが増加したことに加え、連結子会社において前連結会計年度に稼働した配送センター業務が寄与したことなどから、倉庫収入は210億2千9百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌は既存航路の取扱いが順調に推移するとともに、前連結会計年度に取扱いを開始したアジア航路も寄与したほか、一般荷捌も輸出貨物、輸入貨物とも増加に転じたことから、港湾運送収入は364億1千6百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
国際輸送業では、一貫輸送は日本・東南アジア間や日中間を中心に堅調に推移し、航空貨物の取扱いも増加に転じました。また、主として東南アジア及び中国の海外子会社における貨物の取扱増加も寄与したことから、国際輸送収入は254億1千3百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、連結子会社における陸上運送業務の取扱増加等に伴い、陸上運送ほか収入は376億6千7百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,205億2千6百万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、増収効果に加え減価償却費等も減少したことから、営業利益は73億1千4百万円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。


(不動産事業)
不動産事業では、一部の賃貸物件においてテナントの退去や入替えがあり、不動産事業の営業収益は102億6千7百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は59億円(前連結会計年度比0.04%減)となりました。

(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億1千7百万円(前連結会計年度4億2千1百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等36億3百万円(前連結会計年度37億1千4百万円)控除前の利益であります。
3.当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等を適用しており、前連結会計年度の数値は必要な調整を行っております。

(略)

②次期の見通し
今後の経済動向につきましては、東日本大震災の影響は当面続くものと予想され、生産や輸出の本格的な回復にはなお時間を要すると見込まれます。また、原油をはじめとする資源価格の高騰や為替相場の動向が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
物流業界におきましては、輸出貨物や国内貨物の荷動きの落込みは避けられないものと予想されます。一方、荷主各企業がグローバルな視点で生産体制の再編を進めるなか、物流合理化及びサービス高度化の要請は一層強くなっており、企業間競争は今後さらに熾烈さを増すものと考えられます。不動産賃貸業界におきましても、都心部のオフィスビルの賃貸料相場は引き続き弱含みで推移すると予想されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような情勢のもとで、当社グループの次期の業績は、引き続き、不動産事業では一部テナントの退去等の影響が見込まれますが、物流事業では海外をはじめとする国際輸送や港湾運送の取扱いが堅調に推移すると予想されます。このため、全体の営業収益は、当連結会計年度を1.2%上回る1,320億円(第2四半期660億円)を予想しております。一方、営業利益は、物流事業では、第4四半期連結会計期間に文書等情報記録媒体の専用倉庫の稼働に伴う不動産取得税等の一時費用が発生すること、また、不動産事業ではテナント退去等の影響が見込まれることから、当連結会計年度を3.2%下回る93億円(第2四半期47億円)、経常利益も、当連結会計年度を2.5%下回る102億円(第2四半期52億円)を予想しております。また、当期純利益は、当連結会計年度には減損損失等を特別損失に計上したことから、当連結会計年度を34.9%上回る59億円(第2四半期30億円)を予想しております。
なお、当社単独の次期業績としましては、営業収益は820億円(第2四半期410億円)、営業利益は65億円(第2四半期34億円)、経常利益は74億円(第2四半期40億円)、当期純利益は44億円(第2四半期23億円)を予想しております。

(略)