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日本郵船/売上高は前年比19・8%増(平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円

                売上高      営業利益    経常利益    四半期純利益
23年3月期第3四半期 1,481,753 19.8   118,022 ―   110,156 ―   71,249 ―
22年3月期第3四半期 1,237,314 △39.1  △32,111 ―  △41,058 ―  △26,679 ―

(略)

(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間(平成22 年10 月1日から平成22 年12 月31 日までの3ヶ月)の業績は、連結売上高4,711 億円(前年同期4,427 億円)、営業利益317 億円(前年同期49 億円)、経常利益302億円(前年同期28 億円)、四半期純利益268 億円(前年同期26 億円)となりました。


(概況)
当第3四半期連結会計期間は、円高の更なる進行や、中国のインフレ引き締め策などを背景に、海運を取り巻く事業環境としてはリーマンショック後の回復に減速傾向が見られました。コンテナの荷動きは前年同期比でやや落ちたものの前四半期までに修復された運賃水準を概ね維持し、自動車輸送台数も順調に回復を続けましたが、ドライバルクやタンカー市況の低迷のため、定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門全体の増収は小幅となりました。非海運部門においては特に航空運送事業が取扱量増加や市況回復により好調を維持しました。これらの要因により売上高は前年同期比284億円増(6.4%増)となりました。一方、燃料油価格の高騰やその他コスト増要因はあったものの、継続的な減速航海等のコスト削減や効率的なオペレーションにより、売上原価は前年同期比で35億円増(0.9%増)に留まりました。更に、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んだ結果、営業利益は前年同期比268億円増となり、売上高営業利益率は前年同期の1.1%から6.7%へと、5.6ポイント上昇しました。この結果、経常利益は前年同期比で274億円増、四半期純利益は同242億円増といずれも前年同期比増益となりました。

(略)

<定期船事業>
夏季ピークシーズン後の荷動きの鈍化に伴い、前四半期比較では積高及び運賃共にやや軟化傾向を示しましたが、前四半期までに実施した運賃修復が浸透した事により、太平洋航路を始め、各航路共に前年同期比では運賃収入が大幅に上昇しました。燃料油価格が前年同期比で上昇した一方で、減速航海の実施など船舶の効率運航に努めた結果、前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。


<不定期専用船事業>
自動車船部門では、当四半期の輸送台数は前年同期比2割増となりました。前四半期に引き続き3隻の新造船の投入により船隊品質が向上し、また運航費節減にも取り組みました。
ドライバルク部門では、鉄鉱石スポット価格の上昇により、中国が輸入量を減らし国内産を優先的に使用したことから海上荷動き量は伸びず、売上は前年同期比微増に留まりました。一方、船腹供給は、新造船が船腹需要を上回る勢いで大量竣工した結果、需給が緩和し市況はケープサイズを中心に軟化しました。この結果、収益は前年同期比で減益となりました。
タンカー部門では、景気回復と冬季石油需要により、原油・石油製品ともに海上荷動きは増加傾向を示しましたが、船腹量は新造船の竣工とタンカーによる洋上備蓄の減少により、船腹需要以上に増加しました。船腹需給のギャップ拡大によりタンカー市況が軟化した結果、タンカー部門全体では、前年同期比で減収減益となりました。
(略)

<物流事業>
NYK Logistics 部門では、一層の事業運営の効率化と費用削減に取り組み、荷動きが好調なアジア地域が引き続き業績を牽引し、米州・欧州を除く地域で前年同期比増益となりました。郵船ロジスティクス㈱においては、海外における航空貨物輸送需要を取り込みながらも、日本発航空輸出の低調等により、前年同期比減益となりました。物流事業全体としては前年同期実績を上回りました。

<ターミナル関連事業>
コンテナ貨物の荷動きは引き続き堅調に推移し、国内外コンテナターミナルの取扱量が前年同期比で増加した結果、ターミナル関連事業の業績は前年同期比で増収増益となりました。


<客船事業>
日本市場の飛鳥Ⅱは、台風の影響を受けた前年同期と比較し、今期は順調に稼動し、増収増益となりました。北米市場のクリスタル・クルーズは、米国金融危機の影響を強く受けた前年同期に比べると、客単価は下回ったものの乗船率が上昇し、収入が増えました。客船事業全体では前年同期比増収で赤字幅が減少しました。


<航空運送事業>
日本貨物航空㈱は、定期便・臨時便・チャーター便等をほぼ予定通り運航することができたことや、前年度後半からの運賃市況の回復もあり、運賃水準の適正化も計画通り実施できた結果、需要減退後の回復途上にあった前年同期と比べると、業績は大幅に改善しました。


<不動産業、その他の事業>
不動産業では空室率の増加により前年同期比で減収減益となりました。その他の事業では、商事業が前年同期比減益となりましたが、その他の事業全体では概ね前年同期並みの結果となりました。
平成23 年3月期第1四半期及び第2四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については、平成23 年3月期第1四半期決算短信(平成22 年7月29 日開示)及び平成23 年3月期第2四半期決算短信(平成22 年10 月29 日開示)をご参照下さい。

(略)