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ドリーム・アーツ/東芝ソリューションと日本通運の効率的な組織運営を支える新情報基盤システムを提供

ドリーム・アーツと東芝ソリューション、日本通運の効率的な組織運営を支える
新情報基盤として、INSUITE(R)Enterpriseを提供
?グループの"求心力"を支えるグループウェアの刷新?


 株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下 ドリーム・アーツ)と東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:梶川茂司、以下東芝ソリューション)は、日本通運株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川合正矩、以下 日通)が、外勤専任者を除く約2万人の新情報共有プラットフォームとして、ドリーム・アーツの企業情報ポータル型グループウェアINSUITE(R)Enterprise:インスイート・エンタープライズ(以下 インスイート(R))の採用を決定したことを発表いたします。なお、日通へのシステム提案、および導入・構築は、東芝ソリューションが実施し、新情報基盤の利用は、本年度に組織ごとに順次展開される予定です。


■経営基盤強化?新たなる成長へ?

 企業スローガン「With Your Life」?運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる?を掲げる日通は、強みである国際輸送にさらに力を入れ、世界中に事業を展開するお客様のサプライチェーンや3PL要請に応えて、最適な物流サービスを設計・提案する、グローバル・ロジスティクス企業を目指してまい進しています。

 2010年4月には、成長に一層力点を置いた中期経営計画「日通グループ経営計画2012?新たなる成長へ?」を策定し、持続的な成長を実現するためグループ一丸となって経営基盤の整備と競争力向上に取り組み始めました。


■長期的な成長を支えるため新情報基盤でワークスタイルを刷新

 日通の新情報基盤は、社内に複数存在していたグループウェアの統合のみならず、長期的な成長の基盤となるワークスタイルの創出を目指しています。期待される効果は次の通りです。

 ・社内に散在する知識情報を一元管理し、横断的に情報共有を行うことでナレッジマネジメントの強化を図る
 ・通達の発信を一元化し、情報の迅速な周知徹底を行う
 ・高速全文検索により、情報へのアクセス時間の短縮と情報資産の活用を促進し、業務効率の向上を図る
 ・セキュアな環境での社外からのメール閲覧・送受信および社内情報へのアクセスを可能にし、多様な業務シーンでの活用を可能にする
 ・マスタ管理システムとのアカウント連携により、統合ID管理を実現する
 ・営業支援ツールなど他の既存システムへのシングルサインオンを実現し、ユーザーの利便性を向上させ活用浸透を図る


■日通の「自主独立の気風」に沿う、きめ細やかなアクセスコントロール

 日通 IT推進部専任部長 永瀬裕伸氏は、次のように述べています。「日通は、支店運営面での自主性・独立性が強く、各支店で業務内容に応じて臨機応変に情報の公開範囲を設定することが求められます。そのため、新情報基盤の検討にあたっては、(標準の機能として)情報開示範囲をきめ細かく制御できることが必須の要件になっていました。インスイート(R)を見て、これまで導入されたユーザーの要望にきめ細かく対応され、その経緯を細部の製品機能にまでよく作り込まれている製品だなと感じました。パッケージでありながら、柔軟性や今後の拡張性も期待できる。数万人という日通と同規模での安定稼働の実績が既にあることも安心材料でした。検討俎上にあった他社の製品もそれぞれに魅力的なものではありましたが、「日本企業での働き方を知り尽くし、今後も応えようとしている」製品かどうかといった観点を加えると、違いは明らかでしたね。今後は、営業支援システムとの連携による効率化や、海外拠点との情報共有などにも貢献してもらえると思っています。」

 東芝ソリューションとドリーム・アーツは、今後もお客様のニーズを捉え、「現場力強化」、「企業競争力向上」に役立つ製品を開発し、トータルソリューションとして提供してまいります。


●ドリーム・アーツ 『INSUITE(R)Enterprise』について
 ドリーム・アーツの『INSUITE(R)Enterprise』は、企業活動に必要な情報とコミュニケーションを整流化し、生産性を向上する「ビジネス・コックピット」をコンセプトとした大企業・大組織向け企業情報ポータル(EIP)型グループウェアです。一切のプログラミング無しでポートレット化できる世界初の「ノンプログラミングEIP」機能、複数のID/パスワードを集約しアクセスを効率化する強力な「シングルサインオン」機能、豊富なグループウェア機能に加え、堅牢なセキュリティ、直感的で使いやすいインターフェース、他システムと連携可能な拡張性を備え、日本最大規模のEIPとして日本郵政グループ(旧日本郵政公社)に採用されたほか、国内有数の大企業・大組織で、情報共有やナレッジマネジメントの基盤として活用されています。