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イオン/レジ袋収益金を活用し約15000トンCO2相当の国内排出権を購入

お客さまとともに、国内のCO2削減に貢献します!
レジ袋収益金を活用し、企業として最大規模の「国内排出権」を購入

 イオンは、「レジ袋無料配布中止」によりお客さまからいただいたレジ袋収益金を活用し、1企業としては国内最大規模となる約15,000トンCO2相当の国内排出権(国内クレジット制度(*)を活用)を新たに購入いたしましたのでご案内申し上げます。

 イオンは、1991年より「買物袋持参運動」、2007年には全国チェーンストアでは初となる「レジ袋無料配布中止」をスタートし、本年7月20日現在、20社739店舗に広がっております。これによりお客さまからいただいたレジ袋収益金は、

 (1)温室効果ガス削減事業から生じる排出権の購入(政府へ無償譲渡)

 (2)店舗近隣地域において環境活動をおこなう行政・団体への寄付

 の2つの用途それぞれに約半額ずつ活用し、お客さまとともに温室効果ガス削減に貢献してまいりました。

 今回の取り組みは、国内の排出権制度の運用が整備されたことを受け、これまで上記(1)「温室効果ガス削減事業から生じる排出権の購入」において、海外の削減事業によって生まれたクレジットの購入に活用していた金額の約半額程度を、よりお客さまに身近に感じていただける国内のCO2等の温室効果ガス削減事業で生じた「国内クレジット」購入に充てるものです。

 これによりイオンは、国内の各地域における温室効果ガス削減事業の活性化に寄与すると同時に、同クレジットを償却することで、京都議定書に定めた日本の排出削減目標の達成に向けて、国内の温室効果ガス排出量数値を削減します。

 イオンは今後も、「お客さまとともに」「店舗」「商品」を3本の柱として、本業を通じた温室効果ガス削減をすすめるとともに、「お客さまとともに」取り組む削減活動の一環として、より身近に感じていただける同制度の活用を進めることで、国内におけるCO2等の削減事業活性化と日本の温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。

 (*)国内クレジット制度:大企業等の技術・資金等を活用して中小企業や農林事業者等が行った温室効果ガス抑制に向けた取り組みによる排出削減量を、政府の国内クレジット認証委員会が「国内クレジット」として認証し、大企業等が自ら策定した自主行動計画等の目標達成等に活用する制度。(2008年10月に開始された政府全体の取り組み)