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豊田通商/アパレルのビスケーホールディングスを完全子会社化

豊田通商株式会社による株式会社ビスケーホールディングスの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ


 豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」といいます。)及び株式会社ビスケーホールディングス(以下、「ビスケーホールディングス」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成22年8月31日を効力発生日として、豊田通商を完全親会社、ビスケーホールディングスを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。

 なお、豊田通商は、会社法第796条第3項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行う予定です。

 本株式交換の効力発生日に先立ち、ビスケーホールディングスの普通株式は株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(以下、「JASDAQ市場」といいます。)において上場廃止となる予定です。





1.本株式交換による完全子会社化の目的

 豊田通商とビスケーホールディングスは、平成19年4月に資本・業務提携契約を締結し、同時に豊田通商がビスケーホールディングスの第三者割当増資を引き受け、両社間の得意分野を生かした共同事業創出に取り組むなど、シナジー効果を追求してきました。

 アパレル業界においては、消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化が進む中、低価格帯商品を中心に展開するファストファッションが支持を受け、企業間・業態間の競合が激化しております。このような環境の中で、ビスケーホールディングスは、多ブランド化を図り、リテール型への事業構造の転換を図るとともに、豊田通商との協力関係のもとで、ブランド事業の再構築と新規事業への取組みをテーマとして経営改革に取り組んできました。具体的には、生産・仕入計画の精度向上と機動的な販売計画の見直しによるたな卸資産の圧縮を図るとともに、ブランド事業の再構築(子会社再編)として、ミセスブランド事業子会社3社の合併、メンズブランド事業からの撤退等を実施しました。しかしながら、米国のサブプライムローン問題を発端とした世界的な景気低迷が長期化しており、雇用・所得環境の悪化による一般消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりから、百貨店・専門店市場を中心に個人消費は低迷を続けており、ビスケーホールディングスも厳しい経営環境に直面しております。

 こうした状況を踏まえ、両社協議の結果、両社が更に一体となった機動的かつ柔軟な経営体制のもと、両社それぞれが保有する経営資源を双方が一層緊密かつ有効に活用し、事業体制を再構築していく必要があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施することと致しました。

 豊田通商は、コア分野として位置付ける自動車関連分野に加え、生活産業関連事業を含む非自動車分野の拡大により、バランスの取れた収益構造を目指しております。豊田通商は、本株式交換によるビスケーホールディングスの完全子会社化により、ビスケーホールディングスの独自性・創造性あるブランドやこれらの企画力を活かし、ビスケーホールディングスの事業基盤の更なる強化・拡大を図り、非自動車分野の拡大に繋がる生活産業関連事業の事業収益の拡大を目指します。

 ビスケーホールディングスは、本株式交換により豊田通商の完全子会社となることで、豊田通商グループの経営資源を有効活用し、機動的かつ柔軟な経営体制のもとで、成長戦略を実現してまいります。以上により、豊田通商とビスケーホールディングスは、平成22年5月28日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換の実施を決定し、株式交換契約書を締結いたしました。