公正取引委員会/大規模小売業者と納入業者との取引に関する 実態調査報告書平成22年5月|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット

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公正取引委員会/大規模小売業者と納入業者との取引に関する 実態調査報告書平成22年5月

P67

オ 物流センター使用料の算出根拠の明確化の状況
納入業者に対する書面調査において、取引先大規模小売業者の物流センター(子会社などが運営しているものも含む。)の使用の有無及び使用料の算出根拠について質問したところ、全体では、物流センターを「利用しており、物流センター使用料の算出根拠が明らかになっている」と回答したものが46.1%、「利用していない」と回答したものが42.0%、「利用しているが、物流センター使用料の算出根拠が明らかになっておらず、一方的に当該使用料を負担させられている」と回答した者が11.9%となっている。
これを取引先大規模小売業者の業態別にみると、「利用しているが、物流センター使用料の算出根拠が明らかになっておらず、一方的に当該使用料を負担させられている」と回答した納品業者の割合は、ドラッグストア20.7%、食品スーパー18.9%、ディスカウントストア18.6%、ホームセンター15.4%、総合スーパー14.8%の順になっている。

カ 物流センター使用料の負担に対する意識
納入業者に対する書面調査において、取引先大規模小売業者の物流センターを「利用している」と回答したものに対し、物流センターの使用料の負担についてどのように思うか質問したところ、全体では「自社で直接配送する場合よりコストが高くなっていると思う」と回答した者が23.2%、「自社で直接配送する場合と同じくらいのコストだと思う」と回答した者が35.1%、「自社で直接配送する場合よりコストが低くなっていると思う」と回答した者が41.8%となっている。
これを取引先大規模小売業者の業態別にみると、「自社で直接配送する場合より高くなっていると思う」と回答した納品業者の割合は、ドラッグストア28.6%、ホームセンター28.4%、ディスカウントストア27.8%、食品スーパー24.4%、専門量販店23.7%の順になっている。