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全日本空輸/378億円の営業損失(平成22年3月期 第3四半期決算短信)

平成22年3月期 第3四半期決算短信(表示は対前年同期増減率)
単位・百万円

              売上高       営業利益    経常利益   当期純利益
22年3月期第3四半期 923,764 △16.6  △37,808 ―  △57,631 ―  △35,196 ―
21年3月期第3四半期 1,107,424 ―    40,332 ―   22,755 ―    9,418 ―

(略)

 

1.連結経営成績に関する定性的情報

当第3四半期連結累計期間(9ヶ月(以下「当第3四半期」という。))のわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な景気低迷という環境下において、アジアを中心とした海外経済の持ち直しの動きや国内外での景気対策の効果もあり、輸出・生産・個人消費等に一部持ち直しの兆しが見られるものの、企業収益の大幅な減少が続いている中で設備投資が減少し、雇用情勢も厳しい状況で推移しました。
また、原油価格につきましては高値水準で推移しており、為替相場の急激な変動や物価下落によるデフレ懸念が高まる等、経営環境の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、旅客・貨物事業を始め、全事業分野において近年にない多大な影響を受けたことから、当第3四半期における連結業績は、売上高は9,237億円(前年同期比83.4%)、営業損失は378億円(前年同期は営業利益403億円)、経常損失は576億円(前年同期は経常利益227億円)、四半期純損失は351億円(前年同期は四半期純利益94億円)となりました。
なお、期初に策定した前期比730億円規模のコスト削減策に加え、7月1日に発表した「09年度緊急収支改善策」において300億円規模の収支改善策を追加で掲げておりますが、それぞれの対策を予定通りに遂行した結果、当第3四半期終了時点において、連結営業費用について前期比1,055億円の削減を達成しております。


以下、事業別の概況をお知らせします。
(なお、各事業における売上高は、セグメント間内部売上高を含みます。)
◎航空運送事業
<国内線旅客>
国内線旅客につきましては、前年度下半期から続いている景気低迷の影響によるビジネス需要の減退が継続する中、5月中旬以降に日本国内で流行し始めた新型インフルエンザの影響により、6月頃までは企業での出張制限や旅行のキャンセル等が発生しました。10月以降についても航空需要は依然弱含みで推移しており、旅客需要の回復には想定以上に時間を要しております。
このような状況の下で、路線ネットワークにつきましては、6月より静岡?札幌・沖縄線を新規に開設した他、11月より羽田?広島線、名古屋?沖縄線、12月より伊丹?福岡・高知・松山線を増便する等、需要が見込める路線を拡大する一方、10月より搭乗実績の少ない大島?八丈島線、11月より関西?松山・高知・鹿児島線、宮崎・熊本?沖縄線、札幌?福島・富山・小松線の休止、羽田?札幌・沖縄線、福岡?福江線、仙台・関西?福岡線の減便等を行いつつ、需要基調に応じた運航機材の小型化や予約動向に応じた機動的な機材変更を行い、引き続き需給適合を推進しました。
また、11月よりスカイネットアジア航空?、北海道国際航空?、アイベックスエアラインズ?とのコードシェアを拡大しつつ、オリエンタルエアブリッジ?と新規コードシェアを開始し、利便性の維持・向上に努めました。
営業面におきましては、「スーパー旅割」や「シニア空割」の新規設定、「特定便乗継割引」や「乗継旅割」の拡充等により、競争力強化に努めました。
また、10月よりアメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.との提携カードの募集を開始し、11月より?ヤマダ電機との提携カードを、?ジェーシービーと提携して発行しているカードのラインナップに若年層を対象としたカードを新たに追加して募集を開始、ANAマイレージクラブ会員の拡大に努めました。
ビジネス需要が低迷する中でプレジャー需要喚起策としましては、7月から9月にかけて地域と連携した観光振興キャンペーン等を展開し、11月からは沖縄・北海道・九州への旅行需要喚起に努めるべく「ANAマッタリ?ナ ホッコリ?ナ OKINAWA」キャンペーン等を全国展開した他、12月から「ANAモヒカンジェット」を復刻版機体デザインとして復活させ、就航させました。
以上の結果、当第3四半期の国内線旅客数は、ビジネス需要の低迷は底打ちした傾向が見られるものの需要回復には想定以上に時間を要しており、各種施策を展開しましたが、3,019万人(前年同期比90.9%)、収入は4,805億円(前年同期比87.5%)と前年同期を下回りました。


<国際線旅客>
国際線旅客につきましては、前年度下半期から続いている世界的な景気低迷の影響によるビジネス需要の減退が継続する中、5月中旬以降に日本国内で流行し始めた新型インフルエンザの影響により6月頃までは国内外で企業の出張制限や旅行のキャンセル等による旅客数の低迷が続きました。下半期以降はプレジャー需要を中心に前々年度の旅客数を上回る実績で推移し、世界的な景気後退以前の需要水準まで回復しているものの、単価は回復しておらず、厳しい環境に置かれました。
このような状況の下で、路線ネットワークにつきましては、5月より関西?金浦線を新規開設した他、10月より羽田?北京チャーター便の就航や、関西?大連線の復便を行いました。一方、7月より成田?広州線の減便を実施した定性的情報・財務諸表等他、下半期以降は需要の低迷する路線で一段と機材の小型化を進め、9月より成田?フランクフルト線の運航機材をボーイング747?400型機からボーイング777?300ER型機に、10月より成田?瀋陽・杭州線の運航機材をボーイング767?300ER型機からボーイング737?700ER型機に変更する等、路線毎の需要動向に応じた機材配置の見直し等の継続展開によって需給適合を進め、収益性の改善に努めました。
営業面におきましては、7月から9月にかけて、羽田?グアムチャーター便の設定や成田?ホノルル臨時便の設定等を展開した他、価格競争力の高い「スーパービジ割28」、「スーパーエコ割」等を継続設定する等、ビジネス需要の回復の遅れを補うべく、プレジャー需要を中心に取り込みを強化しました。この他、7月から廃止していた燃油特別付加運賃は、航空燃料市場価格が再び上昇したため、10月より再設定しました。
また、7月より中国個人観光ビザの申請受付が開始されたことに対応し、10月より中国人旅行者に向けた訪日促進キャンペーンを実施し、中国人訪日旅客の需要拡大に努めました。
12月からは、国際線ビジネスクラスの軽食や飲み物等をエコノミークラスで販売開始する等、お客様のニーズに幅広くお応えできるように、新たな有料サービス「ANA My Choice」を開始しました。
なお、12月にユナイテッド航空、コンチネンタル航空と合同で、アメリカ運輸省(Department of Transportation)に対し、太平洋間ネットワークに関するATI(反トラスト法適用除外)の申請を行い、3社合同でのネットワーク調整、収入管理、販売等を実施する戦略的提携に向けた準備を開始しました。
以上の結果、当第3四半期の国際線旅客数は、第1四半期の需要減退の影響はありましたが、8月以降の旅客数は前年実績を上回るなど需要回復の兆しが見られ、341万人(前年同期比100.2%)と前年同期水準となりました。収入は、ビジネスクラスの利用減少や燃油特別付加運賃の値下げや廃止、価格競争の激化による影響等で単価が下落したこと等により、1,565億円(前年同期比65.4%)と前年同期を下回りました。

<貨物>
国内線貨物につきましては、前年度下半期以降の景気低迷に伴う機材小型化によって生産量減となる中、沖縄発着便を中心に「ゆうパック」を含む宅配貨物需要は堅調に推移しましたが、一般混載貨物の需要が低調に推移したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第3四半期の国内線貨物輸送重量は35万2千トン(前年同期比96.3%)、収入は244億円(前年同期比95.4%)と前年同期を下回りました。国内線郵便輸送重量は2万5千トン(前年同期比86.1%)、収入は26億円(前年同期比88.5%)と前年同期を下回りました。
国際線貨物につきましては、前年度下半期から続いている世界的な景気低迷により航空貨物需要が伸び悩んでいましたが、9月以降は前年同月実績を上回るまでに回復しました。中国の内需刺激策を受け液晶関連部材や電子部品等の荷動きが回復した結果、中国路線やソウル、台北等のアジア路線における輸送需要が回復した他、自動車部材を中心に北米・欧州向けの輸送需要も回復したこと等により、輸送重量は前年同期を上回りましたが、単価は回復基調にあるものの前年度を下回る水準で推移しました。
このような状況の下で、貨物便ネットワークにつきましては、低需要貨物便の減便を行い、収支改善に努める一方、需要の高い成田発貨物便の増便を図るとともに、中国・アジア方面における充実したネットワークの特徴を活かしつつ、突発的な需要に対応した臨時便を積極的に設定することで、需要回復が著しい中国を中心とした貨物の取り
込みを図りました。
10月には、沖縄・那覇空港を拠点として、羽田・成田・関西空港の国内3地点とソウル・上海・香港・台北・バンコクの海外5地点を中型貨物機によるハブ&スポーク方式で深夜時間帯に接続運航する「沖縄貨物ハブネットワーク」を開始し、同ネットワークを活用した航空輸送エクスプレス新商品「Rush」の発売をする等、アジア域内の貨物需要の取り込みを図りました。
また、8月には貨物エクスプレス輸送を手がける海外新聞普及?(OCS)と?オールエクスプレスとを合併し、顧客から顧客への一貫輸送を提供する貨物エクスプレス輸送を強化しました。
なお、4月より燃油特別付加運賃の改定期間を1ヶ月毎に変更し、燃油市況への連動性を高めました。

 

以上の結果、当第3四半期の国際線貨物輸送重量は30万3千トン(前年同期比106.4%)と前年同期を上回りました。収入は、価格競争の激化や燃油特別付加運賃の値下げに伴う単価下落の影響等により、390億円(前年同期比65.9%)と前年同期を下回りました。国際線郵便輸送重量は1万5千トン(前年同期比113.1%)と前年同期を上回りましたが、収入は25億円(前年同期比88.6%)と前年同期を下回りました。


<その他>
その他の航空運送事業につきましては、他航空会社の航空機整備、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の地上支援業務の受託、機内販売の増売等に努めました。また、当期よりエクスプレス事業を営む海外新聞普及?を連結子会社化したこと等により、当第3四半期の附帯事業等における収入は1,106億円(前年同期比112.0%)と前年同期を上回りました。

以上の結果、当第3四半期の航空運送事業における売上高は8,163億円(前年同期比83.5%)となりました。一方で、需給適合を推進しオペレーションコストの抑制等を進めましたが、営業損失については399億円(前年同期は営業利益376億円)となりました。


◎旅行事業
旅行事業につきましては、国内旅行では、昨年からの景気の落ち込みや新型インフルエンザの影響により需要が伸び悩む中、「ANA夏の大作戦」の展開等、各種対策を講じてきたものの、旅行市場における低価格商品志向の影響を受けて旅行単価が下落し、国内旅行売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行では、4月以降の燃油特別付加運賃の値下げや廃止を契機に各種施策を展開し、夏場の羽田?グアムチャーター便利用商品やビジネスクラス利用商品の拡充等販売強化に努めたこと等により、取扱人数は前年同期を上回りましたが、低価格商品の増加や、長距離海外旅行からグアム・韓国等近距離海外旅行へのシフトに伴う旅行単価の下落により、海外旅行売上高は前年同期を下回りました。


以上の結果、当第3四半期の旅行事業における売上高は1,269億円(前年同期比85.7%)、営業損失は2億円(前年同期は営業利益3億円)と前年同期を下回りました。


◎その他の事業
商事・物販事業を行っている全日空商事?につきましては、航空旅客の減少に伴い空港店舗を中心とした顧客サービス事業分野が低迷したことの他、航空機事業および機械事業における取扱いが減少したこと等により減収となりました。
航空会社・旅行会社向けの国際線予約・発券システムを提供している?インフィニ トラベル インフォメーションにつきましては、新型インフルエンザ発生による海外旅行の抑制やキャンセル等の影響を受けましたが、第2四半期までの燃油特別付加運賃の値下げや廃止、円高基調を背景にアジア方面を中心に海外旅行需要が回復した結果、国際線予約・発券システムの利用件数が増加し増収となりました。
主に当社およびグループ企業のシステム開発や保守運用を受託している全日空システム企画?につきましては、次期ANA基幹ネットワークの開発、グループ経理システムの老朽化対応等を実施しましたが、開発案件の減少により減収となりました。
以上の結果、当第3四半期のその他の事業における売上高は1,033億円(前年同期比91.4%)、営業利益は21億円(前年同期比94.0%)と前年同期を下回りました。

(略)