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関西汽船/平成19 年12 月期 中間決算短信

平成19 年12 月期 中間決算短信
(中略)

1. 経営成績
(1)経営成績に関する分析
?当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費が力強さに欠け横ばい状況が続いたものの、企業の収益が高水準で推移し、設備投資や生産が増加するなど企業の上昇基調に牽引される形で景気は全般的には穏やかな拡大が続きました。一方で、原油価格高騰は長期化しており、中国経済の好調による需要拡大による原材料価格の上昇などの懸念材料は解消されないまま推移いたしました。
このような情勢のもと、当社は長期化している燃料油価格の高騰への対応並びに燃料油価格変動調整金の導入等を踏まえた「中期経営計画」(平成19 年度から平成21 年度まで)の実行に邁進しております。既に「経営改善計画」(平成16 年度から平成20 年度まで)に則り、株式会社ダイヤモンドフェリーとの業務提携を強化させており、両社の営業組織を統合した共同営業センター「フェリーさんふらわあ」の発足(平成17 年4 月)、両社「友の会」組織を一本化した共通の会員組織「瀬戸内海倶楽部」の設立(平成18 年3 月)、両社の旅行部門を統合した「さんふらわあトラベル株式会社」による営業開始(平成18 年12 月)を実行しており、お客様の利便性とサービスの向上を目指すとともに、両社の統一的な戦略立案・実行を行い営業効率・業務効率を高めることによる収益向上に全力を傾注しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、国内物流関係においては順調に推移しましたが、旅客・乗用車輸送は依然厳しい状況が続きました。燃料油価格高騰対策による運賃値上げは高速バス・JR・航空機など他の交通機関との競争を更に激化させる事となり、四国地区の旅客を中心に低価格・短時間を背景とした高速バス利用が増加しました。乗用車についてはETC 深夜割引をはじめとするサービスの多様化による道路利用の拡大などの影響を受けました。この結果、当上半期の営業収益は61 億5 千9 百万円(前年同期比1 百万円減)となりました。一方、費用面では、株式会社ダイヤモンドフェリーとの業務提携を通じて航路運営の効率化を進めるとともに、各部門にわたり徹底したコスト削減等の合理化努力を重ねましたが、長期化する燃料油価格の高騰や修繕費の増加などから経常損益は5 億5 千万円(前年同期は6 億4 千1 百万円の損失)の損失計上を余儀なくされ、中間純損失は4 億7 千3 百万円(前年同期は8 億8 百万円の損失)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(海上運送業)
売上高は53 億9 千7 百万円(前中間連結会計期間比0.01%減、外部顧客売上高52 億5 千7 百万円)で前中間連結会計期間をわずかながら下回りました。費用面においては各部門にわたるコスト削減に努めましたが燃料油価格の高騰の影響は大きく、営業損益は前中間連結会計期間と比較して10 百万円減益の5 億4 千万円の営業損失となりました。

(飲食業、商品販売業)
主として船内での飲食業でありますが、売上高は6 億3 千4 百万円(前中間連結会計期間比1.1%増、外部顧客売上高5 億5 千5 百万円)で前中間連結会計期間を上回りました。営業損益では前中間連結会計期間と比較して9 百万円改善し、1 千1 百万円の営業利益となりました。

(その他事業)
海運代理店業、一般貨物自動車運送業等でありますが、売上高は5 億1 千万円(前中間連結会計期間比9.0%減、外部顧客売上高3 億4 千6 百万円)で前中間連結会計期間を下回りました。営業損益ではコスト削減努力により、前中間連結会計期間と比較して2 千3 百万円増益の9 百万円の営業利益となりました。

?当期の見通し
通期の見通しにつきましては、燃料油価格の高騰をはじめ他の輸送機関との競争激化など当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと想定いたしておりますが、安全運航の堅持とサービス向上への不断の努力はもとより、株式会社ダイヤモンドフェリーとの協調体制を今後さらに強化するとともに、燃料油価格の高騰による減益に対応した「中期経営計画」を確実に実行することにより一刻も早く会社再建を図ってまいります。
平成19 年12 月期の連結業績見通しにつきましては、平成19 年2 月23 日に公表しました予想から上記状況による予想に修正し、売上高133 億円、営業損失2 億3 千万円、経常損失2 億円、当期純損失2 千万円を見込んでおります。

(2)財政状態に関する分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ8 億7 百万円減少し、129 億円となりました。流動資産は預金及び営業未収金の減少などにより、前連結会計年度に比べ4 億2 千万円減少し、23 億2 千5 百万円となりました。固定資産は、主に船舶等の有形固定資産の減価償却により、前連結会計年度に比べ3 億8 千6 百万円減少し、105 億7 千5 百万円となりました。
一方、負債の部は、前連結会計年度末に比べ1 億8 千7 百万円減少し、114 億6 百万円となりました。流動負債は、短期借入金及び営業未払金の増加などにより、前連結会計年度に比べ2 億1 百万円増加し、37 億7 千6 百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び退職給付引当金の減少などにより、前連結会計年度に比べ3 億8 千9 百万円減少し、76 億2 千9 百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度に比べ、6 億2 千万円減少し、14 億9 千4 百万円となりました。株主資本は、中間純損失を計上したこと等により、4 億7 千3 百万円減少し、5 億1 千万円となりました。評価・換算差額等は、有価証券の評価増2 百万円により、3 千3 百万円となりました。少数株主持分は、配当等により、1 億4 千8 百万円減少し、9 億5 千万円となりました。これにより、自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.2%減少し、4.2%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1億2 千万円増加し、当中間連結会計期間末には9 億1 千3 百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1 億7 千万円となりました。これは、税金等調整前中間純損失5 億8 百万円を計上したものの、減価償却費5 億1 千5 百万円、仕入債務の増加1 億4 千2 百万円等により資金が増加したものであります。この結果、前中間連結会計期間に比べ4 億6 千6 百万円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、5 千3 百万円となりました。これは主に、船舶の改造に要した資金等でありますが、当該支出の減少及び投資有価証券の売却2 千1 百万円等により前中間連結会計期間に比べ5 千3 百万円の資金増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、4 億円となりました。これは主に、短期借入金2 億円を得たものの、長期借入金の返済5 億9 千8 百万円を支出したことによるものであります。この結果、前中間連結会計期間に比べ5 億6 千6 百万円の資金減少となりました。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主様への利益還元は経営上の最重要課題のひとつとして認識いたしておりますが、当面は、「経営改善計画」に基づき、将来に向けての企業体質の強化を図るとともに内部留保の充実に邁進してまいります。

(4)事業等のリスク
?経営成績について
提出会社は、平成16 年度において、株式会社商船三井並びに株式会社三井住友銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、また、株式会社三井住友銀行による債務免除を受け、債務超過の状態を解消するとともに、平成20 年度までの5 年間を実施期間とする「経営改善計画」及び、その後の燃料油価格の高騰に対応した運賃値上げ、並びに燃料油価格変動調整金の導入等の施策を織込んだ「修正改善計画」を策定、実行してきました。
しかしながら、燃料油価格は更なる上昇を続け、その影響を全て運賃に転嫁することは困難であること、及び、他の輸送機関との競争が激化していること等により、当中間連結会計期間においても営業損失を計上し、営業損失、経常損失、中間純損失が継続している状況にあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
提出会社は、燃料油価格の高騰が継続している現状を踏まえ、平成19 年2 月14 日開催の取締役会において、別府航路の運航体制の見直しを含む抜本的施策の検討を織込んだ「中期経営計画(平成19 年度から平成21 年度まで)」を策定、実行しており、商船三井グループのフェリー会社の1 社として、引続き同社の支援のもと、当該計画の着実な達成に向け、損益基盤と財務体質の改善に努める所存です。
しかしながら、今後の「中期経営計画」の成否如何によっては、会社の事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

?事業活動について
当社グループの主たる事業である海上運送業におけるトラック、旅客の輸送は、景気動向や台風の異常な襲来、業界及び他ルートとの競合等によっては需要の縮小を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
この他に当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。

イ.船舶燃料油価格の変動
当社グループの事業では、船舶運航のための燃料の調達が不可欠であります。船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、原油市場の急激な上昇は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ.船舶の運航
当社グループは、安全運航の確保を経営の基本方針に掲げ、船員教育や訓練を充実させて事故を起こさないよう万全の体制をとっております。しかしながら、不慮の海難事故などにより、人的被害や当社グループの資産に物理的被害が発生する恐れがあります。また、洋上での油濁事故等による海洋汚染が発生した場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ.金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減に努めていますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。このため、変動金利で調達している資金については、金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません

2. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社8 社、関連会社4 社及びその他の関係会社1 社により構成され、海上運送業、飲食業・商品販売業、その他事業(陸上運送業、海空運代理店業、旅行斡旋業)の3 部門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社並びに関係会社の位置づけは次のとおりであります。
〔海上運送業〕……会社数5 社
当社は瀬戸内海・九州・四国一円にわたり、自動車の航送及び旅客の輸送事業を営んでおります。本事業に関する会社は連結子会社の播淡聯絡汽船?、明石フェリー?、明岩海峡フェリー?であります。
なお、明淡高速船?は、平成18 年12 月31 日をもって航路休止し、平成19 年6 月13 日に清算結了致しました。
その他の関係会社である?商船三井は当社への事業資金の融資を行っております。
〔飲食業、商品販売業〕……会社数3 社
飲食業を営む連結子会社の関汽商事?は、主として当社の運航する船舶内で、食堂、売店、又当社各港待合所内で売店を経営しております。
子会社の?ケイ・マリンズは、主として農産食品等の商品を販売しており、関連会社の明石大橋総合サービス?は、高速道路上のサービスエリアの運営及び通行料金収受業務等を行っております。
〔その他事業〕
(陸上運送業)……会社数2 社
連結子会社の関汽運輸?は郵便物の陸上運送業を営んでおり、関連会社の高松エクスプレス?が路線バス事業を営んでおります。
(海空運代理店業)……会社数3 社
連結子会社の?関汽交通社、別府ポートサービス?は主として当社及び関係会社の海運代理店業を営んでおり、関連会社の高松商運?は海運、航空代理店業等を営んでおります。
(旅行斡旋業)……会社数1 社
さんふらわあトラベル?に出資し、持分法適用関連会社としました。
(以下省略)