荷主100社超が参加へ/丸の内地区　集荷でも実証実験

東京・丸の内地区で、複数のビル内の荷主から集荷依頼を一元的に受け付け、物流事業者を荷主ごと・時間帯ごとに集約する試みが行われる。国土交通省は、ＩＴを活用した道路運送の高度化事業を今年度予算で計上しているが、その一環として、丸の内エリアの集荷集約システムを構築するための実証実験を来年1月から2ヵ月程度行う。

インターネット技術を活用して、集荷依頼は特別に設置する情報センターで集約。荷主からの集荷・配達希望日時・送り先情報・荷姿などの入力に対して、配車・人員を効率的に配置するとともに、荷物の追跡管理も併せて行う。

荷主には、それぞれＩＤを持つモニターとして協力を要請するが、大手荷主は部署ごとに集荷依頼が異なるため、これを積み上げると参加の意志を示しているのは百以上にのぼるという。

物流コンサルタントのイー・ロジット（本社＝東京）が開発したシステムを活用するため、同システムとの接続機能を有している大手特積みのうち、貨物追跡・運賃情報・配送所要日数情報の提供が可能な事業者が実験に参加するもよう。