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【国土交通省】日鉄物流と製鉄運輸の産業再生計画認定

 国土交通省は3月29日、日鐵物流と製鐵運輸両社の事業再構築計画を認定した。計画に沿って両社はすでに昨年12月に新日本製鐵の完全子会社となっており、効率化を図るため4月1日付けで事業統合した。
 今後、より競争力を高め事業価値の最大化を図ることなどを目的に、共同持株会社「日鐵物流ホールディングス」を設立する。
 また、10月にはグループの事業運営体制をより明確化、強化するため、関東地区をはじめ新日鐵製品の構外輸送・一般営業を行う事業持株会社と各製鐵所構内作業を行う地域会社に再編する。
 平成20年度に自己資本当期純利益率を平成16年度実績に対し4.7%ポイント向上させる。
 また、東京湾でフェリーバージや内航船を最大限に活用し、陸送から海送へ輸送モードの変更を図るとともに、両社運行車両間の相互復荷化により、環境軽負荷輸送体制の実現と物流コストの低減を図る。
 また両社の車両運行効率の向上による使用車両数削減、配車業務の効率化による管理費削減を目指して、「新たな共同配車システム」を開発し、関東圏における鋼材輸送を中心とした「陸送エリアネットワーク」を構築する。
 これらの取り組みにより、平成16年度に比べ、平成20年度には、取扱1トン当たりの販売費を5%以上低減することを目標とする。
 事業再構築期間は06年4月から09年3月まで。なお、事業統合に伴い、製鐵運輸は4月1日付で日鐵物流君津に社名変更している。