リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【国土交通省】第一次13件に２億７千万円／ＣＯ２排出削減へ補助金
国土交通省は、グリーン物流パートナーシップ会議で推薦された33件のモデル事業のうち、交付準備が整った13件の事業に対して第一次として2億7千万円の補助金交付を決定した。荷主企業と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善方策で、二酸化炭素排出量の削減が確実に見込まれる事業に対し、補助対象事業経費の3分の1（補助金額の上限は1億円）を補助する。
内訳は「拠点集約化」として3件3,960万、「輸送共同化・温度管理物流等」として4件2,737万円、「船舶へのモーダルシフト」として2件7千万円、「鉄道へのモーダルシフト」として4件1億3,313万円。
「鉄道へのモーダルシフト」では、ＪＲ貨物と鉄道利用運送事業者による共同プロジェクトとして、31フィートコンテナ共同利用方式による「スーパーグリーン・シャトル列車」計画に1億円の補助金が交付される。
計画では、鉄道利用運送業界およびＪＲ貨物の協力のもとで、物流の大動脈区間に新たなダイヤ設定による利便性の高い31フィートコンテナ用「スーパーグリーン・シャトル列車」を運行する。この列車を利用して物流のグリーン化を目指す多数の荷主企業やトラック事業者が参加できるよう、鉄道利用運送業界が一括プール保有する31フィートウィングコンテナの共同運用方式を組み立て、誰でも臨機応変に鉄道利用可能なシステムを構築する。
グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が協働して物流面におけるＣＯ２排出削減の自主的な取組を促進するため、経済産業省と国土交通省が日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、日本経済団体連合会（オブザーバー）と連携してことし4月に設置した。
グリーン物流パートナーシップ会議では、ことし4月より、物流分野におけるＣＯ２排出削減のためのモデル事業の提案を募集した。そのうち、環境負荷の低減効果が明確であり、荷主企業と物流事業者のパートナーシップのもと、平成17年度に物流効率化を推進する事業33件を平成17年9月2日にグリーン物流パートナーシップ会議において推進するモデル事業として決定した。
国土交通省では、近日中に追加交付決定を行う。経済産業省も後日、モデル事業の補助金の交付決定を行う予定。
