リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【経済産業省、国土交通省】新しい総合物流施策大綱を策定／需要者意識した物流システムなど盛り込む
経済産業省と国土交通省は、平成13年７月に閣議決定した「新総合物流施策大綱」（13年大綱）以降の情勢変化とこれらから生じる諸課題に対応するため、「総合物流施策大綱（2005−2009）」を策定する。今後の物流施策や物流行政の指針と関係者間の連携の枠組みを示すものとなる。
今後推進するべき物流施策の基本的方向性として�．好圈璽妊�でシームレスかつ低廉な国際・国内一体となった物流の実現�◆屮哀蝓璽麒�流」など効率的で環境にやさしい物流の実現��ディマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現�す駝雲験茲琉汰粥Π多瓦鮖戮┐詈�流システムの実現――などを挙げた。
中国を始めとしたアジア地域の急速な経済発展を受け、我が国とアジア地域の相互依存関係が深まることが予想されており、企業の国際水平分業体制や極力無駄な在庫を持たないサプライチェーンマネジメント（SCM）の徹底などがグローバル規模で進んでいる。これを踏まえ、国際物流ニーズの高度化・多様化に対応し、我が国の国際競争力の強化を図るためには、国際拠点港湾・空港の機能向上、国際・国内の輸送モードの有機的連携による円滑な物流ネットワークの構築、物流拠点施設におけるロジスティクス機能の高度化、輸出入・港湾手続などと民間物流業務の電子化促進などを推進していく必要がある――としている。
「グリーン物流」については、京都議定書が発効しCO2の排出削減目標の確実な達成が求められているなど地球環境問題に対する関心が高まっており、物流についても、関係者の連携による取組や、環境配慮型経営など企業の社会的責任（CSR）を果たすための取組の拡大が求められている。企業の物流活動によるCO2排出の削減に向けては、個別事業者単独の取組に頼るのではなく、荷主企業、物流事業者等の関係者が連携・協働して創意工夫を活かした取組を促進し、国民的な運動を展開していく必要があると指摘。また、自動車による貨物輸送がもたらす環境負荷を低減し、家庭や企業への輸送に係る都市内物流の効率性を改善するため、貨物自動車をより望ましい経路、時間帯に誘導するハード・ソフト一体となった貨物交通のマネジメント策が必要とした。
ディマンドサイドを重視した効率的物流システム実現の背景には、近年、消費者ニーズの高度化などを受けたジャストインタイムの要請、電子データ交換（EDI）や電子タグを始めとする情報技術を駆使した生産・在庫管理を通じた顧客満足度と経営効率の向上、インターネットを活用した通信販売や直販といった取引の増加など、サプライサイドからディマンドサイド重視に企業の経営姿勢が変化している。こうした変化に応じて、物流システムもジャストインタイムに対応した物流管理や輸配送、多頻度少量輸送等の対応が求められており、ニーズの高度化を受け止めながら、交通渋滞や環境問題の深刻化を招来しないような効率的物流システムを構築していく必要がある、としている。
また、機械化・自動化・情報化等による省力型の効率的物流システムの導入や、業種・業界等の枠を超えた商品情報の企業間での共有データ交換などの流通システムの標準化を推進することにより、顧客視点での効率的な流通の仕組み作りを実現し、関連業界の発展と消費者利益の増進を図ることが必要との認識を示している。
また、トラック運送事業者を始めとする輸送事業者は、厳しい経営環境の下で、ジャストインタイムといった物流ニーズの高度化への対応が求められ、時間厳守の要請との関係で労務管理や輸送の安全確保が課題となっている。
このほか、災害に強い交通網の確保、災害時の道路、鉄道、港湾等の早期復旧に向けた体制整備や、牛海綿状脳症（BSE）問題などを契機とした食の安全・安心への対応などが求められている。
これらの施策の推進体制のあり方について、両省は「連携・協働」を重視。関係省庁がこれまで以上に連携・協働して施策の総合的・一体的な推進を図ることとし、今後推進すべき具体的な物流施策についてとりまとめ、その実現に努める。また、施策の進捗状況を「Plan Do Check Action」（ＰＤＣＡ）方式によりフォローアップし、一層の推進を図る。地域においては、国の地方支分部局、地方公共団体、荷主企業、物流事業者などによる地域の実情に応じた連絡体制の下、総合的に推進する。
