リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【日本物流団体連合会】物流の社会的地位向上へ要望／施策実現へ国交相に支援要請
日本物流団体連合会は7月27日、北側一雄国土交通大臣に対して「物流業の社会的地位向上に関する要望書」を提出した。要望では「物流業は我が国経済や国民生活を支える基幹産業であるにもかかわらず、荷主および一般国民の認識については、十分とはいえない状況」とし、同連合会内の「政策・広報委員会」で過去2年間にわたって、物流業の社会的地位向上のための施策について、多方面から検討を加え、その結果を冊子として取りまとめた。これらの施策の実現に向けて、国交省の理解と支援を得るために要望を行った。
要望書は栗林貞一会長と中田洋理事長が国土交通省を訪れ、春田謙政策統括官に提出した。
要望書では、物流業の社会的重要性への認識を示すとともに、環境対策、安全対策など社会的責任について充実させている現状を説明。
しかし、「物流業に対する荷主および一般国民の認識については、現時点においては決して十分とはいえない状況」とし、「このような状況を放置し、物流業がその役割にふさわしい扱いを受けられない状態が続けば我が国の将来に多大の障害をもたらす可能性があある」と指摘した。
こうした問題意識を踏まえ、物流連では物流業に対する荷主および一般国民の認識の改善、すなわち物流業の社会的地位向上のための施策について多方面から検討を加えてきた経過を報告。
物流業界が実施すべきものだが、一層の効果を得るためには施策の実現について行政の支援を求めた。
2005年08月01日
