【チーム・マイナス6%】物流企業の参加目立つ/京都議定書目標達成へ
地球温暖化の解決のために、世界が協力して作った京都議定書が平成17年2月16日に発効した。日本の目標は、温室効果ガス排出量6%の削減。これを実現するための国民的プロジェクトが「チーム・マイナス6%」。
7月1日現在で法人団体は1,282者が参加、物流業界からも参加が増えつつある。事務局は「環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室」に置き、ホームページ(http://www.team‐6.Jp)通じて様々なCO2削減のための運動や情報提供を行っていく。
物流業界からは、日本貨物鉄道(5月20日参加)、ヤマクラ運輸(6月3日)、佐川急便(6月7日)、マルミ運輸システム(6月10日)、日本通運(6月16日)、東京宅配事業(6月20日)、アクティブ引越センター(6月21日)、ヤマト運輸(6月22日)、日本郵船(6月30日)が参加している。
それぞれ社内では冷房温度28度の設定や事務職の軽装などを実施するほか、従業員の家族へも協力を呼びかけ、自動車のアイドリングストップや節水などを実施する。
温度調節、水道の使い方、自動車の使い方、商品の選び方、買い物とごみの削減、電気の使い方などCO2削減のための6つのアクションプランを設定。「みんなができることを実践すれば、確実に効果が上がる」として、「チームの力を信じて、具体的なアクションを起こして、その効果を期待して」と呼びかけている。








