【日通総研】国内貨物、6年連続マイナスに/減少幅は縮小
日通総合研究所は、「2005年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。2004年度の国内貨物輸送は、公共投資の大幅な減少に伴い建設関連貨物が大きく落ち込んだことなどから、総輸送量は2.3%減になった模様。2005年度については、建設関連貨物の下押し圧力が弱まり、総輸送量は0.9%減と、6年連続のマイナスながら減少幅は縮小すると予測している。
04年度の国内貨物輸送は、公共投資の大幅な減少に伴い建設関連貨物が大きく落ち込んだほか、消費関連貨物も低迷。さらに下期に入り鉱工業生産にブレーキがかかったことなどから、生産関連貨物も弱含んだものとみられ、総輸送量は2.3%減。
05年度は、設備投資や鉱工業生産・出荷が伸び悩むなかで、生産関連貨物は全体では小幅なマイナスと予測。ただし、一般機械や石油製品などが減少する一方で、デジタル家電、パソコン、鉄鋼、化学製品などには堅調な推移が見込まれるなど、品目によるバラツキがあるとした。
建設関連貨物については、工場やマンションなどの建設需要増が見込まれるほか、前年度における災害復旧関連の補正予算の効果も期待できるものの、大規模土木工事が少ないことから、輸送量をプラスに押し上げるまでには至らないものとした。一方、消費関連貨物は、前年度に大きく落ち込んだ反動もあって、小幅ながらプラスに転じ、総輸送量は0.9%減と、6年連続のマイナスを予測した。
05年度の外貿コンテナ貨物(主要8港)の輸出は、中国の内需向け機械機器、化学製品の在庫調整の終了に伴い、アジア向けが下期には回復基調に転じよう。米国向けも、自動車部品を中心に着実な荷動きとなり、全体で3.7%増になるものと予測。輸入は、年度後半内需が回復局面を迎えることを背景に機械機器が堅調に推移し、消費財も底堅さを示すことから、4.8%増とした。
05年度の国際航空の輸出は、アジアにおけるIT関連貨物の在庫調整に加え、北米港湾の混乱に伴う特需の反動が下押し要因となり、上期マイナスは避けられないが、下期はアジア貨物が回復軌道に乗ることから1.6%増とプラスの伸びを堅持するとした。輸入は、設備投資の増勢鈍化に伴い、前年度の伸びは下回るが、国内景気の腰折れは回避されることから、4.6%増としている。








