【経済産業省・中小企業庁】水産物共同輸送など6件/物流効率化事業を採択
経済産業省と中小企業庁は、物流の効率化を推進するため、意欲ある中小企業者などによって構成される組合及び任意団体などが物流機能の強化を図っていくために行う「調査研究・基本計画策定事業」「事業計画・システム設計事業」及び「実験的事業運営事業」に要する経費の一部を補助する「物流効率化推進事業」を実施。4月1日から同月28日まで同事業(補助金)の公募を行い、審査の結果、6件の採択を決定した。
対象事業は次の通り。
水産物共同輸送研究協議会
低温物流センターの建設と、物流センターを中心とした輸配送、荷役作業、それらを支援する情報システムを構築するための調査研究・基本計画策定事業。
首都圏輸送協議会
共同物流センターと共同積み合わせ集荷と保管、荷役、配送作業を支援する情報システムの構築をするための調査研究・基本計画策定事業。
協同組合一城総合センター
主として中国を対象とした宅配貨物のための物流センターを中心とした国内共同物流システム及び情報システムの構築をするため、平成16年度調査研究・基本計画策定事業を踏まえ、事業計画・システム設計事業。
入間地区トラック事業協同組合
共同物流センターを設置し共同物流システムを構築するため、平成12年調査研究・基本計画策定事業、平成13年事業計画・システム設計事業を踏まえ、実験的事業運営事業。
瀬戸内静脈物流事業化推進協議会
瀬戸内地域での静脈物流の効率化を図り広域資源循環を促進するため、内航海運による静脈物流事業化に向けた検討を実施。
広域共配物流開発委員会
熊本域内から出荷される貨物(農作物)の集約(集約物流センターを設置)と最適な幹線輸送(共同運行)の効率的な運用が行える情報システムを構築するためのシステム設計。








