リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【JCL-net】コンテナ搬出入業務を電子化／神戸港で6月27日から実験開始
国土交通省港湾局と8港湾管理者（東京都港湾局、川崎市港湾局、横浜市港湾局、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、大阪市港湾局、神戸市みなと総局、北九州市港湾局）、港湾空間高度化環境研究センターからなる「JCL-net運営協議会」が開発を進めてきたJCL-netは、6月27日に神戸港のPC18ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙで第2ステップの実証実験を開始する。
東京港大井埠頭のTICTﾀｰﾐﾅﾙでも秋頃を目途に実験に参加予定で、この結果、本年3月から第1ステップとして提供してきた搬出可否情報の提供に加え、コンテナ搬出入に係る業務の電子化が実現する。従来第1ステップに参加しているターミナルでは、搬出可否情報は引き続き利用できる。
今年度は無料だが、平成18年度以降の利用料金については、ことしの夏に公表する予定。今後、第１、第2ステップともに対象港湾、ターミナルを拡充する。
ＪＣＬ−ｎｅｔシステムは、コンテナターミナルのゲート前の渋滞などの問題を解消するとともに、物流情報プラットフォームに向けた第一歩として、ターミナル、海貨・通関、陸運などの関係者間での情報交換を円滑にするためのシステムを構築するものであり、多数の関係者が参加することにより、コンテナ搬出入業務の大幅な効率化を図るとともに、セキュリティ対策など新たなニーズに活用することも可能となる。
ターミナル事業者、海運貨物取扱業者（通関業者）、陸運事業者情報の交換・共有情報の交換・共有コンテナ搬出入業務の電子化搬出可否情報などの照会、入退場トラクターの管理などができる。
コンテナ搬出入手続きの電子化サービスは、ターミナル事業者、海貨・通関事業者及び陸上運送事業者の3者間で行われている、コンテナの搬出入業務の電子化を行う。手続きが簡素化し、共通化によって人的ミスを防止することができう。
3月から一部で実施している搬出可否情報提供サービスは、 輸入コンテナの搬出に係る情報で、陸運事業者などが事前に知る必要のある情報（コンテナ搬出に関係する手続きの進捗状況の判断できる情報、通関許可、Ｄ／Ｏの有無、フリータイム情報など）を提供する。
