【国交省調べ】普通倉庫、9割が黒字/倉庫事業経営指標
国土交通省は、平成15年度の倉庫事業経営指標をとりまとめた。倉庫業者338社(普通倉庫152社、冷蔵134社、サイロ23社、鉄鋼専用18社、木材専用11社)の協力を得た。
普通倉庫152社のうち黒字決算は138社(90.8%)。1社平均の事業別売上高構成は、全売上高68億2,902万2千円のうち、普通倉庫業部門は13億7,643万1千円(20.2%)で、自動車運送事業部門15億770万4千円(22.1%)、港湾運送事業部門11億3,128万8千円(16.6%)、不動産賃貸事業部門6億9,184万6千円(10.1%)、通運事業部門9,863万4千円(1.4%)などとなっている。
冷蔵倉庫業者134社のうち黒字決算は110社(82.1%)。1社平均の事業別売上高構成は、全売上高86億951万円のうち、冷蔵倉庫業部門は12億4,205万4千円(14.4%)で、食品事業(食品加工・販売業)部門60億9,794万3千円(70.8%)、不動産賃貸事業5,707万4千円(0.7%)、凍結・製氷業部門6,008万8千円(0.7%)などとなっている。
サイロ倉庫業者23社のうち黒字決算は21社(91.3%)で、全売上高に占めるサイロ倉庫業部門の割合は5.1%。鉄鋼専用倉庫業者18社のうち黒字決算は16社(88.9%)で、全売上高に占める鉄鋼倉庫業部門の割合は3.3%。木材専用倉庫業者11社のうち黒字決算は7社(63.6%)で、全売上高に占める割合は8.9%となっている。









