リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【九州運輸局】2社が鉄道輸送へ切り替え／速度抑制装置の装着影響調査
九州運輸局では、大型貨物自動車（車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上）の速度抑制装置装着に伴う物流への影響を把握するため、荷主に対して昨年11月から12月にかけて２回目のアンケート調査を実施した。九州各県の製造業、農水産品卸販売等の法人700社に対して郵送による調査を行い、410社から回答があった（回収率：58.6％）。前回調査（平成16年1月）に比べて影響が少なくなっており、2社は鉄道輸送へ切り替えを始めている。
速度抑制装置の義務化に伴う影響について「非常に影響がある」、「やや影響がある」と回答した荷主は、18.3%で、前回の調査結果である23.7%と比較して5.4ポイント減少している。一方、「あまり影響ない」、「影響ない」と回答した荷主も65.1%で、前回の70.1%より5ポイント減少している。
具体的な影響については、「輸送にかかる所要時間が長くなった」、「出荷時間が早まった」がそれぞれ60%を超えて、次に「全体の輸送コストが高くなった」の21%であった。
「非常に影響がある」、「やや影響がある」と回答した荷主の特徴的な対応策としては、「トラック輸送に係る入出荷時間の変更」が57%と大半であった。
「非常に影響がある」とした業種は、水産物卸・加工業７社、食品製造・加工業6社、非鉄金属製造業3社、縫製業3社、電子部品製造業2社、住宅機器販売1社となっている。
また、「特に対策はとっていない」とした荷主が21社あるが、近距離配送が中心、小口配送のみとしており、特に問題ないものと思われる。
鉄道や船舶の利用状況については、「すべてトラックで輸送している」とした荷主は60%と高く、次に「一部、船舶を利用している」が18%、「鉄道も船舶も利用している」が14%と続いている。
輸送モードを鉄道や船舶へ転換する計画の有無については、「すでに転換を進めており、今後も転換を考えている」が8%、「今後は転換を考えたい」が4%となっている。しかし、「転換することは考えていない」とする荷主が、約半数の45%となっている。
荷主に対するヒアリングでは、「環境問題には関心がある」とした荷主が散見され、具体的な対策が進められていた。例えば、A社（鹿児島・食肉加工業）は、鉄道コンテナ利用に向け実験をしたところ、荷痛み・運送時間などについてトラックと遜色ないことが分かり、運賃交渉に入っている。B社（佐賀・ベッド製造業）は、鉄道利用でリードタイムや横持ちを含むコストが、トラックと比べ見劣りしないことが分かり、今年2月からウイングコンテナの利用を開始したなど、鉄道利用への転換が進みつつあることが伺えた。
