リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【国交省】三井物産へ13億5,800万円請求／ＤＰＦ虚偽試験データ問題
国土交通省は3月25日、昨年11月に発覚した三井物産による虚偽試験データ使用の同社製ＤＰＦに関連して、同社に対し、国交省が運輸事業者などに交付した補助金について、損害賠償金13億5,800万円（加算金含む）を請求した。
これまでの調べで、同社は東京都によるＤＰＦの指定を受けるため、平成14年2月の指定承認申請に際して試験データをねつ造し、東京都の指定を受けるとともに、平成14年７月の装置変更届出時と平成15年1月の都立会いの性能試験時にも、虚偽のデータを東京都に提出。社内調査により発覚したとして同社が、平成16年11月22日に公表した。
同社は、ユーザーに代替品の無償交換と無償交換できなかった場合の購入代金の返金、国と自治体などに補助金相当額を一括弁償する旨を表明している。
東京都及び8都県市では、すでに当該ＤＰＦの指定取消を実施している。
2005年04月04日
