【経産省】消費財流通システムを標準化 流通システム次世代標準化の実証実験
経済産業省は、卸売業と小売業の加工食品、日用品分野における取り引きを対象に、インターネットに対応した流通システムの次世代標準に関する規格に基づく電子商取引を支援するシステムを開発し、11月からイオン、菱食、花王販売、カゴメなど8社の協力を得て実証実験を始めた。来年3月を目途に報告書にとりまとめる。今回の実験で用いたソフトウェアは広く関係業界に配布する。
近年、インターネットを用いた流通システムの次世代標準への移行が世界的な流れとなりつつある。インターネットに対応した流通システムの標準化は、ICタグの普及浸透を図る上でも大前提となる基盤整備となる。
このため、経済産業省では、(財)流通システム開発センターに委託し、国際標準を踏まえつつ、日本の加工食品、日用品など消費財流通でやりとりされるデータ形式や通信手順に関する標準的な規格の検討を進めてきた。
また、この標準規格が、日本の複雑な商取引においても企業間で円滑にやりとりできるよう、日本電気に委託してビジネス支援システムの開発と実証実験の準備を進めてきた。
実証実験では、小売業、卸売業、製造業に属する複数の企業から協力を得て、現在、企業間で専用回線または公衆回線でVAN経由などにより交信されている取引情報を、標準規格に基づいてインターネット上で実験的に交信する。
また、商品の受発注だけでなく、物流や決済情報までを含めた一連のデータ交換をシミュレーションし、システム導入効果について総合的に検証する。
日本の流通システムにおいて、インターネットに対応した次世代標準が普及することにより、ICタグをはじめとする新たな情報技術の導入促進が期待される。
実証実験では、やりとりするデータにXML(Extensible Markup Language)を、通信手順としてebXML Messaging Serviceを用いる。 XMLは、インターネットを利用したデータ交換に適した言語で、次世代の電子商取引における国際標準のEDI方式になりつつある。ebXML Messaging Serviceは、ビジネスにおいて、業種、企業規模、国に関係なく企業が利用できるよう策定された技術仕様。









