【三菱電機】日中間で12ｆｔ.コンテナ一貫体制を構築　コスト、ＣＯ２排出の大幅削減を両立

　日本国内の鉄道輸送で使われているＪＲ貨物の12フィートコンテナを中国に持ち込み、12ｆｔコンテナ3個を専用に積むことができるフラット・ラックと組み合わせることで、中国からの海上輸送時には40ｆｔコンテナとして扱い、日本に陸揚げ後は個々の12ｆｔコンテナ単位で消費地近くの配送センターへ鉄道輸送を行う。海上輸送と鉄道輸送をスムーズに連結させることにより、海外と国内各地で一貫した多頻度小ロット輸送を実現し、物流におけるコスト削減とＣＯ２排出量削減の両立が可能になる。
　三菱電機グループでは、05年度までの「第4次環境計画」で、「物流で排出されるＣＯ２を05年度末までに02年比で20％削減する」との目標を掲げ、具体的な取り組みとしてコストミニマム環境対応型ロジスティクスシステムを目指した「エコ・ロジス（Ｅｃｏｎｏｍｙ　＆　Ｅｃｏｌｏｇｙ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）活動」を推進している。
　今回のシステム構築は、鉄道輸送と海上輸送をスムーズに連結させ、コスト削減と環境負荷低減の両立を図った。現在、上海三菱電機・上菱微波炉電器有限公司で生産した家電製品について、北九州港から国内各地の配送センターまで直送する試験輸送を行っている。
　今年8月、上海の生産拠点から日本国内の配送拠点へ本格稼働にむけた輸送試験を行った。
　主に国内のみで利用されているＪＲ貨物の12ｆｔコンテナを国外に持ち出し、3つのコンテナを設置できるフラット・ラックと組み合わせることにより、海上輸送時は40ｆｔコンテナとして、国内輸送時は12ｆｔのＪＲコンテナとして扱う。従来行っていた40ｆｔコンテナからの荷降ろし（デバンニング）、入庫、保管、出庫、トラックへの再積込みなど、荷役作業の効率化により、手間と時間を削減できる。
　また、海外から国内各地までの輸送時における選択肢（従来の20ｆｔ、40ｆｔ及びバラ積みに加え、12ｆｔのコンテナを選択肢に追加）が広がり、12ｆｔコンテナで一貫輸送できるため、国内の各消費地の需要に応じた多頻度小ロット輸送が容易になり、物流品質の向上も図ることができる。
　新しい国際一貫輸送システムでは、埼玉県にある三菱電機ホーム機器を経由する従来の方法に比べ、輸送経路、回数、荷役作業が削減できるため、従来比で約33％の物流費用削減が見込まれる。
　上海からの製品輸送をこの国際一貫輸送システムで行った場合、日本国内での輸送に伴うＣＯ２排出量を、従来比で93％削減する効果が見込まれる（小ロットによる各地区への直送効果を含む）。
　また、輸送航路を、現在利用している東京港から、上海との中間に位置する北九州港へ変更することにより、海上輸送分として35％のＣＯ２削減が見込まれる。
　現在は、家電品の生産拠点である上海三菱電機・上菱微波炉電器有限公司で生産した家電製品について、現在は一部を首都圏（本牧）、関西（六甲）に直送しているが、地方の配送センター向けには40ｆｔコンテナでの輸送ロットの大きさから直送できない。殆どは東京港で荷揚げを行い、国内における家電の生産拠点のひとつである三菱電機ホーム機器までコンテナ輸送し、手作業でコンテナから製品を降ろして一旦保管後、倉庫から製品一つ一つをトラックに積み込み、全国の配送センターへ出荷・供給している。
　新システムでは、上海三菱電機・上菱微波炉電器有限公司で生産した家電製品について、フラット・ラック上に3台設置した12ｆｔコンテナに対して、それぞれ貨物を積み込む。これにより、海上輸送では40ｆｔコンテナとして輸送するが、国内では12ｆｔコンテナ単位で荷役が可能となり、1／3のコンテナ輸送ロットで、配送センターへ直送する。
　また、輸出時点では、最終仕向け地を決定させずに北九州港まで海上輸送を行い、北九州港に到着後、西日本の各地区の需要に応じた数量を12ｆｔコンテナ単位で配送センターへ供給するといった、タイミングの引き付けも図る。また、各配送センターでの需要に応じ、ＪＲターミナルでの一時的な留め置きを利用することで、保管費用の軽減も図ることができる。
　関東から西地区への上海からの製品供給には、40ｆｔコンテナではロットが大きく、一部を除いて、国内における家電の生産拠点のひとつである三菱電機ホーム機器のある埼玉県に輸送し、そこから再度トラックで輸送していたが、輸送動線にも無駄があった。そこで、フラット・ラックと12ｆｔコンテナを組み合わせることによりロットの問題を解決し、輸送経路の変更及びトラック輸送から、鉄道輸送へのモーダルシフトを実現した。
　今年8月の第1回国際一貫輸送に続いて、05年6月にかけて12回（40ｆｔ換算で24本分）の実証実験を行い、実稼働にむけた運用性の課題抽出・対応策立案を行うが、国際一貫輸送による費用効果や環境負荷低減効果が大きいことから、05年の年明けから順次対象製品を拡大する予定。
　従来の輸入指示に比べ、国内港到着まで、配送センター振分け指示の引き付けが可能となる。今後、この引き付けたタイミングをもとに各配送センターの在庫状況を踏まえながら、鉄道ターミナルでの一時保管、配送センター振り分け指示を行う。
　現状は、輸入でのみの活用だが、日本から中国に対して部品供給を行っており、これについて12ｆｔコンテナの活用を検討し、中国−日本間での往復化による効率化を推進する。

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