【商船三井】コンサル起用し保安対策を検証 マラッカ・シンガポール海峡で
商船三井は、マラッカ・シンガポール海峡を通峡する運航船を対象に、保安コンサルタント会社ST Education and Training Pte Ltd(STET)を起用し、保安対策の検証を開始した。
マラッカ海峡の手前から日本まで、中東から日本へ向かう運航船に、コンサルタントが乗船。海賊の被害がもっとも多く発生しているマラッカ・シンガポール海峡を中心として、ブリッジをはじめとする船内の各ポジションにおける保安対策を、あらゆる時間帯において検証する。改善すべき点や留意すべき点について、専門家の指摘や助言をその場で確認・習得することにより、船舶における各種テロ対応体制の強化を図る。
実施の第一船は、VLCC"Atlantic Liberty"で、9月19日にコンサルタント2名が乗船し検証を開始した。6隻のVLCCで順次実施し、今後も成果を見極めながら展開していく。
01年9月11日に米国で発生した同時多発テロ以降、船舶及び輸送中の貨物を標的・手段としたテロの発生や、武器・人員の輸送手段として船舶が悪用される懸念が生じている。海事テロ対策の改正海上人命安全条約(SOLAS条約)と船舶及び港湾施設の保安のための国際コード(ISPSコード)は、今年7月1日に発効した。
商船三井は、ISPSコードで義務付けられたInternational ShipSecurity Certificate(ISSC)の取得だけでなく、「テロおよび海賊対応マニュアル」を作成し、各船における緊急事態への対応体制を確保してきた。この体制をより一層強化するための具体策のひとつとして、テロの発生が最も懸念される海上輸送の要所マラッカ・シンガポール海峡で、保安コンサルタント会社の専門的な助言を受ける。








