リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【ヤマト運輸】不公正取引差止で公社を提訴
ヤマト運輸は、日本郵政公社による「ゆうパックリニューアル」（10月1日スタート）について9月28日、東京地方裁判所に、日本郵政公社に対する不公正取引差止めの提訴を行った。同社では問題点を�〔臼腸修離廛蹈札垢�明らかになっていないこと�△修涼罎如⇒ザ�措置を受けたまま、日本郵政公社が事業を肥大化していること��そして、今後、民業圧迫という実害が出ることが予測されることに原因があるとしている。
ヤマトは「ゆうパックリニューアル」に対する見解の中で、「宅配便市場は民間企業が切り開いてきた市場である。民間がすでに提供しているサービスを日本郵政公社が真似をしてまで提供する必要があるのか」と疑問を投げかけている。
宅急便開始からの経過について、「昭和51年の宅急便開始以来、顧客の立場に立った利便性の高いサービスを次々と開発し、宅配便市場を切り開いてきた。その間、クレジットカードや地域振興券の配送などにおいて、当時の郵政省と信書をめぐる論争を繰り返してきたが、努力し続け、サービス開始以来、累計で120億個もの宅急便を取り扱うまでになった」とし、郵政公社に対して「ゆうパックの取扱個数は横ばいで、目立った独自の新商品・新サービスを開発した経緯も見られない。しかも、今回の発表内容を見ると、ゴルフ・スキーなどすでに民間では提供しているサービスを開始するにすぎない。公社という立場にありながら、民間の後追いまでして始めるサービスなのか疑問」としている。
料金についてはも、「民間ではできない価格を設定している。これは日本郵政公社と民間企業の競争条件が公平・公正ではないからできたのではないかと思う」と指摘している。
ヤマトは、ユニバーサルサービスを維持のための優遇措置について「日本郵政公社は、郵便事業について、ユニバーサルサービスの義務を課せられているから、様々な優遇措置を受けるのは当然である、といった論を展開している。一方、弊社は運送事業者としての使命感を持ち、企業姿勢・サービスの質の問題として、ユニバーサルサービスを展開している。日本郵政公社のみがユニバーサルサービスの代償としての優遇措置を要求するのは不当である」としている。
郵政公社の優遇措置についてのヤマト運輸のまとめは次の通り。
�’疾乃遡海量判�：法人税・事業税・事業所税・固定資産税・都市計画税など、ほとんどの税金が非課税とされている��道路交通法関連：車両通行止め、二輪自動車・自転車通行止めの規則から除外されている。歩行者専用道路の通行、駐車禁止区域への駐車を許されている�２瀛�自動車運送事業法関連：貨物を運送する企業にとって守るべきルールとなる貨物自動車運送事業法の適用を日本郵政公社は受けていないため、自動車配置数の制限を受けない。また、農地法、都市計画法、建築基準法などの除外を受けているため、事業所の設置場所に制限を受けない�て叛衫琉茲梁減漾�日本郵政公社が扱っている手紙・ハガキといった信書事業は事実上、日本郵政公社の独占領域となっている。
