リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【双日、ＮＴＴドコモ関西】携帯電話、ＧＰＳで産廃物を徹底追跡
双日は、エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西の協力を受け、第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」を活用した、産業廃棄物追跡・管理システムを開発した。
双日がサービスを展開しているマニフェスト管理システム「ビーナスシステム」と「ＦＯＭＡ」との連携により、煩雑なマニフェスト管理業務を電子化して業務の効率化を図るとともに、産業廃棄物の処理過程を確実に追跡する。
携帯電話端末の活用により、導入企業は専用の機器を購入することなく新しい手法で廃棄物管理を始められるだけでなく、作業負担を軽減することができる。
大手住宅メーカーで新システムを導入し、関東圏での運用を開始。双日は、産業廃棄物処理の管理体制を強化している住宅メーカーやゼネコンなどの建設業界向けを中心に、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー方式）でサービスを展開。3年後には、年間売上1億円を目指す。
建設系産業廃棄物の受け渡し現場では、従来、排出事業者の担当者が立ち会って、紙のマニフェストを発行していました。新しいシステムでは、「ＦＯＭＡ」の特長である、高速大容量ネットワークを生かして、マニフェスト発行に必要なデータをｉモードを使ってインターネット上でやりとりする。まず、収集運搬業者は、産業廃棄物を引き取る際に、「ＦＯＭＡ」の携帯カメラで現場を撮影、「ビーナスシステム」専用のｉアプリに接続して、廃棄物の種類や数量などの必要事項を入力する。登録されたデータは排出事業者に自動的に届く仕組みになっており、あらかじめパスワードを付与されたマニフェスト発行権限者が、画像とデータを確認して承認し、電子マニフェストを交付する。
さらに、ＧＰＳ（全地球測位システム）を使って、収集運搬車両をリアルタイムで追跡する。車両の位置や経路などの運行軌跡は、マニフェスト単位で電子データとして添付記録され、信頼性の高いマニフェストを作成することができる。この電子マニフェスト情報は、排出事業者、収集運搬業者、処理業者がインターネット上で情報を共有。マニフェスト回収や照合などの事務作業が効率化できるだけでなく、廃棄物処理に関するデータの一元管理も簡単に行うことができる。「ビーナスシステム」は、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが管理しているＪＷＮＥＴに対応しているので、紙マニフェストに義務付けられている5年間の保管が免除されるというメリットがある。
