リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。取引高首位企業の企業に対する売り上げ依存度／７割以上が10％超 公取委
公正取引委員会がまとめた運送取引に関する調査の集計結果によると、取引高首位の企業に対する売り上げ依存度が10％を超えると答えた事業者は全体の７割に達することが分かった。
取引先別にみた場合、首位荷主への依存度が10％超と回答した企業は84％、首位物流子会社62・5％、首位運送事業者55・3％。取引年数でも全体の8割近い企業は取引年数10年以上としている。
調査は運送取引全般について優越的地位の乱用規制の観点から、その実態を把握するために実施したもの。貨物自動車運送事業者4100社、内航海運事業者1000社、利用運送事業者300社、港湾運送事業者500社を対象にアンケートを行った。回答率は41・3％。
支払い遅延では、あらかじめ定められた支払期日より遅れて代金が支払われることが「よくある」または「時々ある」と回答した企業は合わせて4・4％あった。取引先別の統計は首位荷主3・4％、首位物流子会社3・5％、首位運送事業者6・4％。代金の減額でも「よくある」まあは「時々ある」と答えた企業は6・6％にのぼっている。
また、優先的地位の乱用を思わせるような、著しく低い代金による取引要請が「よくある」または「時々ある」と24・1％の事業者が回答。取引先別では首位荷主20・8％、首位物流子会社29・5％、首位運送事業者29・2％となっており、下請け事業者の弱い立場が改めて浮き彫りになった。一方的な代金の決定についても「よくある」または「時々ある」と25・6％が答えている。
支払い期間については83％が4カ月以内と回答した。
2004年02月25日
