首都圏店舗対象に物流体制を刷新/6月から指定納品代行制度導入へ 三越
三越は6月1日から首都圏9店舗を対象に物流体制を刷新、指定納品代行制度へ移行する。調達リードタイム短縮や顧客満足度向上、物流コスト削減への基盤強化などが狙い。
三越では1995年から推薦納品代行制度の基、納品代行業者4社を使い取引先との納品ルートを整備してきたが、直接納品商品の拡大や周辺地域への交通事情、環境面への配慮から新制度移行を決めた。
今後、アパレル・雑貨・リビング用品といった非食品部門についてはアクロストランスポート、東京納品代行、南王、浪速運送が担当。食品分野では紀文フレッシュシステム、大日運輸倉庫、橋場の3社を窓口に物流効率化に取り組む方針。
各店への納品は減速として買い取り、消化商品ともに午前5時から午前9時30分までの開店前に設定することで、売り場における販売機会ロス防止につなげる考えだ。
関東地区の百貨店では2003年に高島屋、阪急百貨店、大丸、東武百貨店が指定納品代行制度を採用、今年4月からは京王百貨店もスタートさせる計画で、多くの大手百貨店が新システムへシフトしている。
なお、首都圏サテライト店舗および地方店は来春メドの運用を目指す。









