削減効果は縮小傾向業務外注化で増加も／経産省調べ　石油化学品、物流コスト減少

　経済産業省がまとめた石油化学製品の物流コストおよび物流を取り巻く商慣行に関する調査結果によると、2002年度における主要石油化学製品の物流コストは総額で1424億円と2001年度に比べ1.7％減少した。
　調査は樹脂、化成品、合成ゴムといった主要石油化学製品の物流コストと４大樹脂の物流にかかわる商慣行について、石油化学工業会加盟32社を対象に行なったもの。
　主要石油化学製品全体の物流コストは総額で1424億円。内訳は販売物流コストが1016億円、工場内406億円、調達２億円となっている。販売量の増加により物流コストは23億円アップしたものの、合理化に伴うコスト削減で34億円、料金改定による単価引き下げで22億円ダウンしたことから総額25億円のマイナスにつながった。
　対象製品の売上高１兆7019億円に占める物流コストの割合は8.4％で2001年度に比べ0.4ポイント低下。樹脂および合成ゴムがわずかながら増加したが、化成品で大幅に減少した。ただ、わが国における製造業の売上高に対する物流コスト比率の平均が5.6％であることから、依然として大きな格差がみられる。
　個別にみた場合、樹脂は物流コストの総額が1009億円、販売物流718億円、工場内291億円。物流合理化や料金改定によるコスト削減が大きく2001年度から18億円の減少となった。売り上げに対する比率は13.0％と0.2ポイント上昇した。
　化成品は193億円。このうち153億円を販売物流が占めている。物流合理化だけでなく販売量も落ち込んだことからトン当たりの物流コストも低下、物流比率も0.7ポイント減の2.8％となった。
　合成ゴムでは販売量増の影響で12億円のコストアップとなり、物流比率は9.2％と2001年から0.4ポイント高まっている。
　商慣行については、１件当たりの納入数量が１トンに満たない小口件数は35万5000件（2001年度比7.6％減）。全樹脂で件数比、数量比ともに2001年を下回っており、小口化傾向は下火になった様子だ。
　ただ、同一ユーザーに対し月４回以上配送する多頻度納入は、対総出荷件数比で73.8％で過去３年間、同水準で推移しているが、ロットの大型化や環境負荷低減、輸送効率化を図るため「今後も顧客への納期集約の協力要請が求められる」（経産省）。
　「出荷日前日の12時まで」に受け付けた標準的な注文は件数比で83％（2001年82.4％）、数量ベースでは86％（同85.4％）と、1999年から大きな変化はない。物流コスト増の要因につながる「出荷日前日の午後３時以降および当日」注文も件数ベースで減少傾向にあるが、全体的に制約条件を伴う納入件数が49.6％（同44.5％）と悪化した。なかでも「時間指定」が半数以上を占めており、以下、「車種指定」「荷役作業などの特別注文」「看板納入」が続く。時間指定は全樹脂ともに増加傾向にあり、経産省では「顧客工場周辺の住民に対する配慮の必要性が高まっているためではないか」と分析している。

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