リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。高島屋が導入、大丸･京王百貨店も／ロビネス、業界標準へ
大阪アパレル物流協議会（OAP、富田和夫会長）と日本ユニシスが開発した物流BPR（基幹業務の再構築）システム「LOBINESS（ロビネス）」が百貨店や製造業間で広がっている。高島屋が昨年９月から日本橋店（東京都中央区）のハンカチ売り場で導入したほか、大丸や京王百貨店なども準備を進めており、業界標準システムに向け着実に浸透しつつある。
ロビネスは製造・卸、納品代行、小売業者間を結ぶSCM（サプライチェーン・マネジメント）整備を目的に、情報処理振興事業協会（IPA、村岡茂生理事長）から支援を受け構築したもの。ASP（ソフトの期間貸し）方式の採用によりシステム導入費とランニングコストが低く抑えられるほか、納品代行業者ともEDI（電子データ交換）で結べることや既存の取引商品コードがそのまま応用できるのが特長。
製造・卸企業は、伝票レスによる伝票入力から発行、管理作業などの軽減や未納品管理による販売機会ロス削減、電子認証による受発注業務の効率化などが図れる。納品代行業者には検品作業のスピード化や共同配送による集配業務効率化、商品追跡のシステム化による問い合わせ対応業務の簡素化といったメリットがある。
2002年４月から近鉄百貨店、大阪西川、アサヒ運輸の３社間でスタート、昨年10月末現在では百貨店２社、取引先21社、納品代行業者３社まで拡大している。
近鉄百貨店は当初から１．すべての取引先と情報を連携２．取引先および近鉄百貨店のコスト削減３．低コストでのEDI化――を目的に事業に参画した。仕入れ伝票や納品伝票への入力作業軽減などで年間数千万円のコストダウンを試算しており、既に直営10店舗では導入済みだ。
一方、昨年９月から始めた高島屋では「日本橋店のハンカチ売り場を試金石に他の売り場、各地の店舗でも取り入れたい。三越と立ち上げたイーマーケットプレースと連携を強めることで、スケールメリットを生かしたシステムづくりに努めたい」と今後の広がりに期待する。
導入検討中の大丸は「ロビネスは百貨店、製造業、納品代行業者全体をカバーするシステム。また、従来の様な大規模な投資も必要なくローコストで取り組むことができるSCMだと認識している。アイテム数の多いハンカチ、食品、グロッサリー商品を対象に2004年度前半をメドに採用する計画」としている。
日本アパレル物流連合会の竹内正会長は昨年12月、大阪市内で開いた記者会見で「（ロビネスの）プロジェクトが始まって３年。10月からはイーマーケットプレースとの接続も完了し汎用性は高まった。現在はイクルス・ネットやコラボエージェントといった他システムとも連携を考えており、導入企業を増やしていきたい」と強調した。
