リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。景況感、一般貨物で改善／トラック運送７〜９月／特積みと明暗分ける／全ト協
全日本トラック協会（高橋喬郎会長）がまとめた７〜９月のトラック運送業界の景況感は、「悪化」と感じた事業者は50％と前回に比べ13ポイントアップ、「好転」とする事業者も２ポイント増え、判断指標は前回のマイナス75からマイナス53まで回復、悪化水準の改善がみられた。
貨物別でみると、一般貨物は、輸送数量が「減少」とする事業者は41％と前回から９ポイント減ったことなどから、判断指標がマイナス45からマイナス33に回復。営業収入面でも「減少」すると回答した事業者が10ポイント減り、「増加」と答えた事業者も４ポイント増加、判断指標はマイナス55からマイナス39と持ち直した。営業収益もマイナス61からマイナス48まで水準を戻した。
特別積み合わせ貨物では、宅配貨物で輸送量の減少を感じた事業者は45％と前回と同じだったが、増加した事業者が前回から７ポイント減少したため
判断指標も前回のマイナス37からマイナス43とやや悪化。営業収入（マイナス49）、営業収益（マイナス49）と、どちらも前回に比べマイナス幅が拡大した。
宅配貨物以外の特別積み合わせ貨物は、「減少」と答えた事業者が８ポイント減ったため判断指標はマイナス34とやや改善、営業収入（マイナス40）、営業利益（マイナス41）も少し回復した。
10〜12月の景況感は、判断指数がマイナス51と７〜９月と同水準で推移する見通し。宅配貨物は輸送数量、営業収入、営業利益とも改善するが、引き続きやや減少。一方、宅配以外も輸送数量、営業収入、営業利益ともに良化、特に輸送数量がほぼ前年水準まで持ち直す見込みだ。一般貨物も輸送数量、営業収入、営業利益ともやや復調するものの、全体的には引き続き厳しさが見込まれる。
地域ごとにみた場合、北海道、東北、九州は回復に時間がかかりそう。事業者の規模別では、小規模事業者で依然悪化する傾向が強く、主な取扱品目は建設関連貨物での悪化が予測される。
