広域物流効率化2件を追加認定/中企庁
中小企業庁は2003年度の広域物流効率化推進事業として新たに2件を追加認定した。
追加認定されたのは、電線総合技術センターとマルゼングループ協同組合。電線総合技術センターは、受発注・輸配送情報ネットワークシステムを構築。調達から生産、販売物流の情報連携しリードタイム、物流業務、積載効率向上、環境負荷低減につながる物流合理化を目標とした調査・研究を実施する。
マルゼングループ協組では、物流施設の集約に伴う輸送の一元化を図るための総合物流センターを建設しており、共同配送や一括納品推進のためのマーケティングおよび物流システムのレベルアップに向け調査・研究を実施する方針。
同事業は中小企業などで構成される広域の協同組合や任意団体が物流機能強化を図るための「調査研究・基本計画策定事業」「事業計画・システム設計事業」「実験的事業運営事業」にかかる経費を一部負担。1999年度からスタートした。









