SCM推進へ改善策/経産省/商慣行見直しEDIも促進
経済産業省はSCM(サプライチェーン・マネージメント(?))推進に向け、日本国内における商慣行の実態と関係者の意識・意向を調査し改善策をまとめた。
それによると、リベート・協賛金、返品、物流センターフィー、多頻度小口配送といった商慣行とSCMの関係について、評価はメーカー・卸・小売りごとに大きく異なっており、協力の基礎が十分でないことが判明。EDI(電子データ交換(?))時の様式や標準化、採用の遅れがSCM普及の阻害要件になっていることも分かった。
なかでも、返品がSCM推進の「妨げになっている」とメーカー42%、卸68%、小売り14%が回答。物流センターフィーに関してもメーカーで25%、卸57%、小売り7%で「妨げになっている」と感じている。
経産省では「個々の事業者間取引における商慣行の見直しが求められると同時に、SCMの観点から取引データを企業間でやり取りする際の様式の標準化に積極的に取り組んでいく」としている。








