リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。荷動き回復の見通し／卸売業が改善全体では小幅／日通総研物流短観
日通総合研究所が発表した10月から12月の企業物流短期動向によると、荷動き指数（増加の回答割合から減少の回答割合を引いたもの）はプラス２と、小幅ながら回復する見通しだ。前回までの調査と合わせてみると、2003年上期は荷動き指数のマイナス幅が拡大したが、下期に入りマイナス幅は縮小。10〜12月でプラスに転じる見込みで、３年ぶりに前年対比を上回る結果が期待できるものの、「プラス幅がわずかなことから回復の足取りは力強いものではない」（日通総研）としている。
７〜９月の実績（見込み）をみると、製造業では精密機械など７業種がプラス、窯業・土石もゼロ水準となり、マイナスの業種は５業種にとどまった。４〜６月実績と比べても繊維・衣服、パルプ・紙、その他を除くすべての業種で荷動き指数は上昇。特に木材・家具や窯業・土石、一般機械を除く機械類における復調が目立つものの、卸売業は依然として荷動きが低迷している。
10〜12月見通しは、金属製品がプラスに転じるほか、科学・プラスチックもゼロまで回復、一般機械が大きく上昇する見込みだが、製造業全体としては前期と同水準にとどまり伸び悩む。ただ、卸売業における荷動き指数が大きく改善されることから、業種全体では小幅ながらもプラスで推移する模様だ。
輸出入貨物は、外貿コンテナの輸出が７〜９月実績（見込み）、10〜12月見通しとも上昇の動きが頭打ちとなるものの、輸入は確実な上昇が続く。国際航空は、輸出入とも７〜９月実績（見込み）でゼロ近くまで縮小させたマイナス幅が、10〜12月見通しでは再び拡大。ただ、荷動き回復に向けた動きは不安定。
外貿コンテナ輸入、一般トラックおよび特別積み合わせトラックで荷動き拡大が見込まれ、宅配便も荷動きの下げ止まりがうかがえる。一方、「その他の輸送機関については早急な荷動き回復は期待できない」（日通総研）。
運賃・料金の動向指数をみると、７〜９月実績（見込み）は各輸送機関、営業倉庫ともマイナス。４〜６月実績に比べ一般トラックと特別積み合わせトラックでわずかながらマイナス幅は縮小するが、全体的に運賃・料金水準は下押し圧力がかかった状態。そのため10〜12月についても大きな変化はみられず、依然として低下基調にある。
物流コスト割合の動向指数も７〜９月実績（見込み）は15業種中11業種でマイナスを示しており、全体でもマイナス９となった。10〜12月をみてもマイナス10と、物流コスト割合は引き続き低下が予測される。
