リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。物流施設対象に不動産投信／中央三井信託銀など／投資家ニーズを開拓
ケネディ・ウィルソン・ジャパン、三井物産、中央三井信託銀行の３社は物流施設特化型の不動産投資信託事業を開始する。ノンアセット型運営シフトが進む物流業界への新ソリューション提供と、不動産投資信託市場における新たな投資家ニーズ開拓が狙い。
投資対象とする物流施設は全国主要都市およびその近郊の物流施設。既存物件を積極的に購入するとともに、荷主、物流取扱事業者のニーズに沿ったオーダーメード型の開発にも積極的に取り組む。
３社はプライベートファンドを設定し物件を購入する方針で、300億円規模まで成長した段階で不動産投資信託に物件を売却、2004年度中の上場も計画。上場後は５年以内に資産を3000億円まで高める。
既に関西では大型物件を含め複数案件の購入・検討が進められている。
物流業界でSCM（サプライチェーン・マネジメント（？））や３PL（サードパーティー・ロジスティクス（？））が浸透するなか、施設所有から賃貸または売却へシフトする動きが進み、減損会計導入に拍車がかかると予測。物流業界へ新しい資金･施設の調達オプションを提供できるシステムを提供していく。
これまで上場された不動産投資信託は、オフィス、商業施設、住宅を投資対象としたものが大半。物流施設を投資対象とする不動産投資信託は投資対象の分散を望む投資家のニーズを満たすことができると判断した。
今後、中央三井信託銀行内にPEIT設立準備室を設置、PR活動や投資物件発掘、運用会社設立準備など手掛ける。
2003年11月12日
