リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。日本経団連、物流効率化で提言／省庁間で標準化を 安全運送の荷主指針も作成
日本経済団体連合会は商流・物流システムの効率化に関する提言をまとめた。国際的な分業体制が広がるなか、日本では１．輸出入・港湾諸手続きに関するコストが割高２．貨物の滞留時間が長い３．空港利用料が著しく高い――などを物流合理化の阻害要件に挙げた。
国際的な商品調達に関して「今年７月から始まった輸出入・港湾手続きのシングルウインドー化は各種申請の見直しや申請書類の徹底した簡素化といった電子化に先立って行うべき輸出入・港湾諸手続き全般のBPR（業務改革）が未だ不十分」と指摘。
そのうえで今後、BPRの観点から「民間事業者の意見に基づき申請書類の内容を再検討するとともに、関係省庁間における共通項目の標準化、統一化を進める必要がある」と強調している。
このほか、１．税関の執務時間の拡大および臨時開庁手数料見直し２．港湾施設運営の効率化による港湾諸料金低減化３．航海実歴認定を受けた船長の乗り組む船舶に対する強制水先免除――などの改善も求めた。
国内物流では空港施設の拡張やスーパー中枢交換の早期育成、基幹的な交通・物流インフラ整備への取り組みを促している。特に都市部の慢性的な渋滞解消に向けては、共同配送の実施と平行して駐車違反取り締まり、トラックベイや共同荷さばき場、貨物車専用のパーキングメーター設置といったインフラ整備も必要という。
「同時に走行車両の高さ制限緩和や特殊車両通行許可申請手続きの申請窓口一本化、貨物自動車の『大型』『中型』区分の見直し、車両総重量規制緩和も行うべき」（日本経団連）。
SCM（サプライチェーン・マネジメント（？））構築のため、商慣習見直しや企業間の共同化など企業自らが取り組むべき課題にも触れている。
日本経団連では規制緩和に伴う安全性を担保するため「安全運送に関する荷主としての行動指針（仮称）」を早急にまとめる方針。
