リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。不採算部門･子会社の整理／上場企業の大半実施 達成度満足２割強／「選択･集中」今後も続々／ブラクストン調べ
調査対象のうち過去３年以内に不採算事業・子会社の整理を行った企業、今後計画している企業がともに９割を超え、ほとんどの企業が不採算部門からの撤退を考えていることが明らかになった。
特に最近３年間で多いのは「不採算事業部門・子会社などの廃止、整理」で91.5％。次いで「グループ外企業との合弁会社の設立」（80.9％）、「グループ外企業への子会社等の売却」（55.3％）、「子会社・関連会社に対する持ち分の引き上げ」（55.3％）と続く。
従来の事業再編に加え、会社分割や株式交換といった新たな手法を取り入れる企業も増えてきており、「株式交換を利用した完全子会社化」を実施した企業は34％、「会社分割を利用したグループ内事業部門・子会社等の統合・再編」（23.4％）、「会社分割を利用した事業部門の分社化」（21.3％）と、法制度改正で手法が多様化したことがうかがえる。
リストラクチャリングの目的については55・３％が「コア事業の強化」と回答。以下、「株主価値の増大」（42.6％）、「成長戦略の実現」（40.4％）となっており、株主価値向上の手段としてリストラクチャリングを理解している企業が多い。
目的の達成度については「十分に達成した」と答えた企業はゼロ。「ほぼ達成」とする企業も21.3％と２割強にとどまる。一方、「あまり達成できなかった」（10.6％）、「達成できていない」（4.3％）と、リストラクチャリングを実施しても目標に届かない企業は多くないという結果となった。
阻害要因に「従業員の雇用維持」を挙げる企業が多く、依然として雇用責任感があるようだ。成功要因としては「目的の明確化」「成長シナリオの策定」などが上位を占めた。
今後３年間のリストラクチャリングについては「不採算事業部門・子会社等の整理・廃止」と回答した企業が91.5％と、事業の選択と集中はしばらく続く見通しだ。「子会社・関連会社に対する持ち分の引き上げ」「株式交換を利用した完全子会社化」への動きは一段落し、代わりに「会社分割を利用した事業部門の分社化」「会社分割を利用したグループ内事業再編「未公開子会社の上場・公開」などが大幅に増加する見込み。
調査は連結従業員1000人以上の上場企業で経営企画部門の部長クラスに実施。構成比率が建設業・製造業（70.2％）、卸売業（10.6％）、金融（6.4％）、運輸・サービス業（6.4％）、その他（6.4％）となっている。
