日立製作所が事業化/トレーサビリティー・ソリューション/企業・業種の枠超越
日立製作所は2004年3月までにトレーサビリティー(生産履歴の追跡)・ソリューションを事業化する考えだ。
同ソリューションでは、同一企業内で導入が進むICタグ(?)を活用した生産や在庫管理などをサプライチェーン全体に拡大。企業や業種を越え、原材料から製造・加工、販売、廃棄に至るまでの履歴管理や追跡照会を実現させる。
具体低には、各業界のe‐マーケットプレイスや調達ネットワークと連携している日立製作所の「TWX‐21」に、商品履歴情報蓄積や交換、在庫照会といった機能を追加。企業や業界の枠を越えたトレーサビリティー構築に向けての仕組みづくりを提供する。
また、ミューチップをはじめとするICタグを活用することで、無線による複数同時読み取りによる商品在庫の効率化効果を引き出す。製造管理、物流倉庫管理、販売管理など、様々な業務パッケージソフトウエアや既存の業務アプリケーションとのデータ連携も可能だ。
事業推進のため10月1日付で、トレーサビリティー事業推進センターを新設。産業・流通・公共などの業種別ソリューションの専門家を配置し、サプライチェーン全体を最適化させるソリューション開発に努める。2005年度には260人体制で年間売上高200億円を目指す。








