リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。国交省／３PL普及へ調査委／中小物流業者の参入支援
国土交通省は、日本における３PL（サードパーティー・ロジスティクス）ビジネスの育成に関する調査委員会（齊藤実座長、神奈川大学経済学部教授）を立ち上げ、第１回会合を開いた。
同委員会は中小規模の物流事業者による３PLビジネス展開に向けた条件や課題を整理し、参入支援策を探るのが狙いで、今年度中に計４回の会合を計画。結果は来年度予算の「３PLに関する人材育成促進事業」教育プログラム開発や人材育成研修に反映させる考え。国交省では来年度予算として6360万円を要求している。
３PLへの重要性が高まるなか、日本でも多くの物流事業者が３PLに取り組んでいるもののサービス内容は様々で、一つの物流サービスとして確立するまでには至っていない。
今後、委員会では１．日本における３PLビジネスへの取り組みの現状２．中小規模の物流事業者による３PLビジネスの可能性３．３PLビジネスの育成のための条件・課題の整理および支援方策の検討４．欧州における３PLビジネスの動向に関する調査――を通じ、日本における３PLビジネスという新物流サービス市場の確立を目指すとともに、関連する雇用創出も図る。
2003年10月08日
