トラック運送業界／景況「悪化」が64％　「好転」わずか３％／判断指数マイナス754〜６月

　全日本トラック協会（高橋喬郎会長）がまとめた４月〜６月のトラック運送業界の景況感によると、「悪化」と感じた事業者は64％と前回に比べ３ポイント落ち込んだ。「好転」とした事業者は３％で前回の２％より１ポイント増加したものの、判断指数はマイナス75で前回のマイナス72からわずかに低下した。
　貨物別にみると、宅配貨物では輸送数量が「減少」と答えた事業者は45％で前回から４ポイント減少、判断指数もマイナス37と前回（マイナス45）からやや改善。営業収入は「減少」とする事業者は45％で３ポイント減ったほか、「増加」事業者が4ポイント増えた結果、判断指標も47から38に持ち直した。営業利益も同様に判断指標が58から43と回復している。
　宅配貨物以外の特別貨物は、半数の事業者が輸送数量が「減少」と回答。「増加」事業者も６ポイント減ったことから判断指数は43と前回の34から悪化した。営業収入も「減少」事業者が拡大したため49と悪くなった。
　一般貨物は、輸送数量が「減少」とする事業者が前回から４ポイント増えたことで判断指標も39から46へと落ち込んだ。営業収入面でも低下がみられ、特に「大幅に減少した」とする事業者もみられ、判断指標は55と前回（44）を下回った。
　運賃水準は「下落」とした事業者は１ポイント減り、「上昇」と感じた事業者が４ポイント増えたことから判断指標は39と前回（44）から回復。宅配以外の特積貨物は「下落」とする事業者がわずかに増えたが、判断指標はマイナス45で前回とほぼ同水準を維持している。一般貨物は「下落」および「上昇」ともにほとんど増減がなく、判断指標はマイナス49で前回（マイナス50）と同様だった。
　地域別では、北陸信越は「やや悪化」にとどまったが、そのほかの地域で悪化。特に北海道、東北が低水準で推移した。事業規模別でも、大規模事業者は「やや悪化」で踏みとどまっている。取扱品目では建設関連貨物の水準が低い。
　７月〜９月に見通しは判断指数マイナス75と、４月から６月と変化なしと予測。運賃水準も特別積み合わせでやや改善がみられるほかは、宅配貨物および一般貨物では大きな動きはみられない。
　地域別でも北陸信越以外では、悪化が続く見込み。取扱品目でも建設関連貨物が低調と分析している。

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