リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。使用済みパソコン／10月から５社共同で再資源化／インターネット活用
５社のパソコン、ディスプレーの回収窓口を一本化、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ、佐々木元会長）が日本郵政公社構築した回収システムを利用する。ウェブベースなため全国どこからでも回収の申し込みや進行状況の確認ができるのが特長だ。
全国２万カ所以上ある郵便局を共通の指定回収場所に設定、郵便局による排出者宅からの戸口集荷を郵便局への持ち込みと同じ料金で実施する。「郵便局が回収窓口となることで全国の市町村に指定回収場所が設置されることになり、均一したサービス提供が可能」（三菱電機）という。
事業系の使用済みパソコンなどの回収・リサイクルについては現在、インターネットを活用した情報機器リサイクルシステムをＭＤＩＴが構築、パソコンメーカー３社で共同運用している。10月から家庭系使用済みパソコンの回収・再資源化がメーカーに義務付けられるため、家庭用向けシステムを整備した。
共同運用するのはＭＤＩＴのほか、ＮＥＣ三菱電機ビジュアルシステムズ（松田博利社長、東京都港区）、日本サムスン（社長チョン・ジュンミョン社長、中央区）、東京特殊電線（小泉伸太郎社長、新宿区）、ナナオ（実盛祥隆社長、石川県松任市）の５社。
2003年08月27日
